米中5G戦争ファーウェイの逆襲 米政府提訴「成功する可能性ある」
ニューズウィーク日本版 / 2019年3月19日 6時50分
「(5Gの)マーケティングでアメリカは後れを取っている。誰であれ、この競争に勝った者が世界の独占的なプレーヤーとなる。『安くて信頼できて、裏でどこかとつながっていない』という中国のメッセージはとても魅惑的だ」
ファーウェイ批判の本当の目的
ただしジョーンズは、同盟国の選択は明らかだろうとも語っている。「安くて魅力的だが、個人情報や知的財産、機密情報が全て北京に筒抜けになる極めて脆弱なシステムか、投資の金額を少し引き上げて安全な社会を手に入れるかだ」
こうした主張に対し、ファーウェイも反撃に打って出た。「5Gのマーケティングでアメリカがファーウェイに後れを取っているというジョーンズの指摘は正しい」と、同社の広報担当者は言う。「だがマーケティングだけではない。5G関連技術とその配備についても、アメリカ企業はファーウェイやその他の世界より遅れている」
副会長の郭は英フィナンシャル・タイムズ紙への寄稿で踏み込んだ発言をしている。アメリカが5Gの独占を狙うのは、米企業との「パートナーシップ」を通して世界中の通信を盗聴しているNSAが今後もそうした行為を継続しやすくするためだとした。
その上で、ファーウェイが採用されている170カ国ではNSAへの協力はあり得ないと指摘。「世界の通信ネットワークにおいてファーウェイ製品が増えるほど、NSAが国際通信を盗聴するのは難しくなる」
郭はファーウェイを安全保障上の脅威と主張するアメリカの印象操作について、5G競争の勝者が手に入れる経済的恩恵を中国に奪われたくないという思惑も挙げている。5G開発での遅れを米政府が認識している以上、ファーウェイたたきは「安全保障には無関係であり、急成長する競合相手を抑え付けたいというアメリカの欲望が全てだ」。
法律家の間では、トランプ政権を提訴したファーウェイの試みが成功する可能性があるとの声もある。米政府は同社が中国政府のスパイ行為に協力していたことを示す決定的証拠を提示できていないためだ。だが一方で5G関連製品の採択を決めるのは議会であり、訴訟の行方とは無関係との指摘もある。
それでも1つだけ確かなことがある。それは、5Gの支配権をめぐる争いが今後数カ月にわたって一段とヒートアップするということだ。
【関連記事】5G戦争:ファーウェイ追放で得をするのは誰か?
<2019年3月26日号掲載>
※この記事は本誌「5Gの世界」特集より。詳しくは本誌をご覧ください。
ジョナサン・ブローダー(外交・安全保障担当)
この記事に関連するニュース
-
米政府、ベトナムの海底ケーブル敷設で中国企業の排除要請
ロイター / 2024年9月18日 18時15分
-
アングル:トランプ政権なら対中外交「漂流」か、米側要人なお制裁対象
ロイター / 2024年9月13日 19時18分
-
米大統領選を「静観」する中国。トランプとハリス、どちらの勝利を望んでいるか
トウシル / 2024年9月12日 7時30分
-
米IBM、中国の「研究開発拠点」をすべて閉鎖の内幕 中国政府のセキュリティ強化で事業環境激変
東洋経済オンライン / 2024年9月9日 18時0分
-
安倍晋三氏の「天性の人たらし力」だけではない…トランプ氏との外交を成功させた"影の立役者"の正体
プレジデントオンライン / 2024年8月29日 8時15分
ランキング
-
1イスラエル、レバノン市民に電話で退避警告 国営通信社
AFPBB News / 2024年9月23日 18時31分
-
2イスラエル、ヒズボラ拠点800カ所を攻撃 270人超死亡、1000人超負傷
産経ニュース / 2024年9月24日 0時5分
-
3柘植外務副大臣、中国次官会談「真相解明と説明を」 反日的SNS投稿の取り締まり求める
産経ニュース / 2024年9月23日 17時20分
-
4中国外務省「中国には反日教育はない」
日テレNEWS NNN / 2024年9月23日 22時5分
-
5中国「愛国ビジネス」暴走、日本人襲撃...中国政府は止められないのか
ニューズウィーク日本版 / 2024年9月23日 11時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください