イスラーム国の敗北と、トランプがゴラン高原「イスラエルに主権」に署名した関係

ニューズウィーク日本版 / 2019年3月26日 12時30分

<トランプ大統領は、イスラーム国の敗北と同時期に、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認定する宣言に署名した。その背景を考える......>

ドナルド・トランプ米大統領は3月21日、ツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴った。そして25日、この言葉を実行に移すかたちで、訪米中のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相立ち会いのもと、イスラエルの主権を認める大統領令に署名した。

After 52 years it is time for the United States to fully recognize Israel's Sovereignty over the Golan Heights, which is of critical strategic and security importance to the State of Israel and Regional Stability!— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年3月21日


化学兵器使用疑惑を根拠とした2度にわたるミサイル攻撃、駐留米軍撤退宣言(そしてその撤回)に続くこの「サプライズ」は、シリアにおいてどのような効果があるのだろう?

「もっとも安全な紛争地」だったゴラン高原

イスラエル北東部に接するシリア領ゴラン高原は、標高約600メートル、面積約1,800平方キロメートルで、雨量も多く、古くから肥沃な地域として知られてきた。イスラエル領を見下ろすことができる同地は戦略的要衝でもあり、シリア・イスラエル両軍が度々戦火を交えてきた。

イスラエルは1967年の第3次中東戦争でこの地を占領し、1981年に一方的に併合を宣言した。イスラエルが占領地のなかで併合したのは、東エルサレムとこのゴラン高原だけだ。国連安保理決議第242号、第338号、第429号は占領地からの撤退を求めているが、イスラエルは言うまでなく応じていない。

第4次中東戦争が勃発した1974年、国連安保理決議第350号に基づき、ゴラン高原には兵力引き離し地域(AOS)が設置され、国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)が展開した。これ以降、ゴラン高原は「もっとも安全な紛争地」などと称され、日本もUNDOFに自衛隊を派遣(1996~2013年)した。



2011年にシリア内戦が起きると、ヌスラ戦線(現在の呼称はシャーム解放機構)やイスラーム国を含む反体制派は、ゴラン高原を背にしてシリア軍に対峙した。イスラエルは、武器兵站供与やシリア軍への越境攻撃を通じて、反体制派を陰に陽に支援した。だが、シリア政府は2018年7月までにAOS全域から反体制派を排除、8月にはロシア軍に護衛されたUNDOFが監視活動を再開し、今日に至っている。

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