習近平訪仏でわかった欧州の対中争奪戦

であるから、独仏首脳とEU委員長はそろって中国に釘を刺した、といいたいところだが、そうでもない。

メルケルらとの首脳会談のあとでマクロンは、「国際的な平和と安全面において強力な多国間主義を構築する必要性」についてゲストたちの意見が一致したと強調した。「我々が共に構築したいのは、よりバランスの取れた、より新しい多国間枠組みである」と共和国大統領はつけ加えた（2019年3月27日付けのル・フィガロ）。

メルケル首相もまた新たな協力分野を示唆し、アフリカについて「西側の開発援助が貧困との闘いにおける中国の経験と結びつく可能性がある」と述べた（2019年3月27日付けのレゼコー紙）。発展途上国に対する中国支配が問題視されているが、欧州諸国はもともとアフリカの旧植民地で似たようなことをしている。自国内では軋轢が生じてしまうが、第3国なら平気ということだ。フランスも中国の資金とともに、汚水処理や通信整備などを拡大したいともくろんでいる。

トランプという共通の敵

独仏は、すでに大きく中国に進出しており、かなりの恩恵にも浴している。もっと中国の市場を開放せよ、マクロン大統領の言葉を借りれば「複線の新しい『絹の道』が欲しい」のであって、一帯一路を否定しているわけではない。

それに、いまはトランプのアメリカという中国と共通の敵がいる。

3月27日付けのルモンド紙社説はいう。「37点にわたる中仏共同声明は、気候変動からイラン核問題に至るまでアンチ・トランプの宣言だと読み取れる」

共同声明では、トランプ政権の出現によって弱体化させられた国連、世界貿易機関（WTO）、国際通貨基金（IMF）やG20のテコ入れも盛り込まれた。習主席の提案によるものだ。

アメリカとの距離感はEU全体としても言えることだ。アメリカとの包括的経済貿易協定の交渉は暗礁に乗り上げている。アメリカに進出したヨーロッパの大企業は様々な理由をつけてはアメリカ司法から莫大な罰金や損害賠償を払わされている。輸入自動車に追加関税を課すというトランプの脅しもある。

結局、25日の共同声明で釘を刺した相手は中国ではなく、間接的にイタリアだったといえよう。中国との対決ではなく欧州内における対中主導権争いの1ページに過ぎなかった。



この争いは、中国が煽った面もある。
　
中国は、2012年に旧東欧16カ国と「16＋1」という枠組みを作った。今でも活発に毎年会議が行われている。このうち11カ国がEUに加盟しているが、一帯一路協定に調印していないのはルーマニアだけだ。この策を東欧諸国の側から見ると、中国を利用した独仏へのけん制である。それに国境を接するロシアの脅威への対抗という面もある。