大迷走イギリスが「残留」に方向転換できない訳

＜世論調査で「残留」が「離脱」を逆転――それでもメイ政権が固執するのは、失敗すれば保守党が分裂・崩壊するからだ＞

イギリスの有権者は、ブレグジット（英国のEU離脱）に関して考えを変えたようだ。

英国社会研究センターの2月の世論調査によれば、いま国民投票が実施された場合にEU残留に投票する人が55％なのに対し、離脱に投票する人45％。ストラスクライド大学（グラスゴー）のジョン・カーティス教授の調査でも、残留支持が53％、離脱支持が47％となっている。残留派が48％、離脱派が52％だった16年6月の国民投票とは賛否が逆転した形だ。

カーティスがBBCへの寄稿で指摘しているように、「2度目の国民投票を行えば前回と逆の結果になると、残留派が確信できるほどの差はない」。しかし「（16年から）世論は変わっていないと離脱派が確信できる状況でもない」。

テリーザ・メイ首相は、EUとの間で昨年まとめた離脱協定案の承認を議会に求めてきたが、議会はこれまで2回それを突っぱねていた。そして、3月29日に行われた3度目の採決でも、議会はメイの協定案を否決した。

こうした議会の姿勢は、世論の風向きを反映している。2月の英国社会研究センターの世論調査によれば、離脱交渉でEUから好ましい条件を引き出すことはできないと考える人が回答者の63％に上っている。好条件を引き出せると考える人は、6％だけだった。

2年前とは状況が大きく変わっている。17年2月の同センターの調査では、有利な合意を結べると考える人が33％、不利な合意を結ばざるを得なくなると考える人が37％と、国民の見方は拮抗していた。

また、今年2月の調査によれば、国民投票で離脱を支持した有権者の80％は、政府がEUとの交渉に失敗したと考えている。この割合は、2年前の調査では27％だった。

国民投票での約束はほご

英政府は国民投票で示された民意を理由に、ブレグジットに向けて動いてきた。離脱中止を求める600万人近いオンライン署名に対して、政府は次のように返答した。「（離脱を実行しなければ）政府が国民に約束したことが履行されず、民主的な投票によって明確に示された民意がないがしろにされる。そうなれば、民主主義への信頼が損なわれる」

3月23日にロンドン中心部で実施された推定100万人のデモ参加者など、再度の国民投票を求める人たちは、離脱派から「民主主義の敵」というレッテルを貼られてきた。