アルジェリアに遅れて来た「アラブの春」の行方

IMFもアルジェリア経済について懸念を表明している。外貨準備が減少し、公的債務が増加し、失業率はいつまでたっても下がらない。公共投資は非効率な一方で、民間の投資を妨害している側面もある。政府は歳出削減を強いられており、社会保障支出の一部には手を付けないと約束しているものの、国民の間では不安が高まっている。

景気後退は、弱者層に最大の打撃を与えてきた。政府は公共住宅の整備に莫大な投資をしてきたが、農村部から都市部への大規模な人口移動により（これは内戦で農村部が荒廃したせいでもある）、都市部では深刻な住宅不足が起きている。

医療分野や教育分野の物資不足も深刻だ。それはデモ参加者に多くの医者や学生が交ざっていることに表れている。生活水準が低下したため、特に若者の国外流出が進む一方で、近隣諸国から流入する難民や移民への対応に政府は苦慮している。経済改革に取り組むには、しっかりしたリーダーシップが必要だが、当面は政治情勢の安定化が優先されそうだ。

他方、民主化などの政治改革にも不安が付きまとう。ブーテフリカの退陣を求める抗議運動は一応成功したものの、その内部では足並みの乱れが目立ち始めた。反体制派の統括団体が3月末に「改革のプラットフォーム」という声明を発表したときは、複数の下部組織が拒絶反応を示した。その中にはイスラム過激派との関係が疑われる組織もあるとされる。

過激派が勢いづく恐れ

反体制派には明確なリーダーもいない。3月半ばにブーテフリカが、反体制派を含む政治会議の開催を呼び掛けたとき、外交官のラクダル・ブラヒミ元国連シリア担当特別代表が議長に指名された。しかしブラヒミはブーテフリカに近く、反体制派のリーダーにはなり得ないというのが一般的な見方だ。

反体制派から信頼の厚い人物としては、人権弁護士のムスタファ・ブシャチがいるが、ブシャチ自身は、若い世代がリーダーシップを握るべきだと考えているという。

外国の干渉を受けるリスクもある。ロシアは近年、北アフリカで影響力を拡大しつつあり、アルジェリアともエネルギー取引や武器取引など経済関係を強化している。ということは、ロシアにとっては、ブーテフリカ体制（と軍が政治に強い影響力を持つ体制）が続いたほうが都合がいいはずだ。



ただ、現時点ではロシアはアルジェリア情勢を慎重に見守っており、諸外国にも不干渉を呼び掛けている。その一方で、反体制派とイスラム過激派とのつながりも指摘している。