中国が世界54カ国にAI監視技術を輸出

中国の画像・顔認識技術企業であるハイクビジョン（海康威視）やYITU（依图）、センスタイム（商湯科技）は、最先端の顔認識カメラを提供。国内監視プログラムの設立を発表したシンガポールは、国内にある街灯11万本の柱にこうした顔認識カメラを設置するという。ジンバブエは、顔認識に使用できる全国的な画像データベースを作成している。

ただし、高度な機器を販売して利益をあげることと、この技術を明確な地政学的目的で共有することとはまた別の話だ。こうした新しい能力は、世界規模の監視体制の素地を作ることになるかもしれない。政府は国民の管理や権力の維持にあたって、中国の技術への依存を深めていくだろう。だが今のところ、中国の主な動機は新技術の市場を独占し、その過程で多くの金を稼ぐことであるように思われる。

ニセ情報も作れるAI

広範囲にわたり、かつ精度の高い監視機能を提供することに加えて、AIは抑圧的な政府が利用可能な情報を操作し、不正な情報を拡散させる手助けもする。こうした活動は自動化することもできるし、特定の人やグループ、あるいは特定の個人向けのメッセージを展開することもできる。

AIはまた、非常にリアルな動画と音声の「ディープフェイク」と呼ばれる合成技術の進歩に貢献している。真実と嘘の境界を混乱させることは、選挙が接戦になったときには役に立つかもしれない。対立候補が現実とは異なることを話したり、行ったりするところを見せるニセ動画を作成できるかもしれない。

民主主義国の政策立案者は、自分たちの社会や世界中の全体主義政権の国で生きる人々に対するAIシステムのリスクについて慎重に考えるべきだ。

重要な問題は、中国のデジタル監視モデルをどの国が採用するのか、ということだ。だが、それは全体主義的な国だけではない。また売り込むのも中国の企業だけではない。マイクロソフトを含む多くの米企業――IBM、シスコ、サーモフィッシャーなどは、問題のある政府に高度な技術を提供してきた。AIの悪用は独裁国家の専売特許ではない。


Steven Feldstein, Frank and Bethine Church Chair of Public Affairs & Associate Professor, School of Public Service, Boise State University

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スティーブン・フェルドスタイン（米ボイシ州立大学准教授）