中国に懐柔された二階幹事長──「一帯一路」に呑みこまれる日本

凄いではないか。

日本は米中のどちら側に立って外交を進めるつもりなのか。

安倍首相は早くから「一帯一路への協力」を表明

二階氏が最初に安倍首相の「一帯一路に協力する意思を示した親書」を携えて習近平に渡したのは2017年5月のことだった。

事実、安倍首相の一帯一路に関する協力表明は、その直後から始まっている。経緯を見てみよう。

１．2017年6月5日、東京都内で開催された国際交流会議「アジアの未来」の夕食会で講演し、中国の巨大経済圏「一帯一路」構想に関して、条件が揃えば日本も協力していきたいと述べた（詳細は2017年6月7日付けコラム＜安倍首相、一帯一路協力表明――中国、高笑い＞）。

２．2017年11月13日、ASEAN関連首脳会議出席のためフィリピン・マニラを訪問中の安倍首相は、李克強首相との会談の後の記者会見で「第三国でも日中のビジネスを展開し、一帯一路を含め、両国の地域や世界の安定と繁栄に対する貢献の在り方を議論していきたい」と述べた。

３．2017年12月4日、中日の経済界が東京都内で開いた会合で、「（一帯一路には）大いに協力できる」と述べた。アジアにおけるインフラ開発などの協力を検討しているとした。インド太平洋戦略を前提とするとしながらも、実際にはこの辺りからそれを放棄し、一帯一路へとシフトしている。

４．2018年5月9日、来日した李克強首相との会談で、「一帯一路」を念頭に、「日中の企業が第三国で共同事業を進めるための官民協議体を設立ことで一致した」と安倍首相は述べた。

５．2018年10月26日、習近平との会談で、一帯一路に関して「中国との協力を強化する」と述べた。

2019年3月の参議院予算委員会で「四つの条件を満たさないと（一帯一路に）協力できない」ようなことを今さら国内向けに言っても、これも、もう遅いのである。



コミンテルンの洗脳手法を継承する中国

昨年1月17日付のコラム＜「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本＞に書いたように、中国は各国の政党、特に政権与党の中の、これはと思しき「特定の人物」にターゲットを絞って取り込むという戦略に出ている。

これはかつてのソ連のスターリンが世界を赤化することを目的として「コミンテルンのスパイ」を各国の政権の中枢に送り込んだ構図に似ている。

日本ではゾルゲ事件が起き、アメリカではルーズベルト大統領の政権中枢にコミンテルンのスパイが潜り込んでアメリカ政治を一時動かしていた。