イラン戦争に突き進むアメリカ

ニューズウィーク日本版 / 2019年5月9日 17時0分

<トランプ政権高官は「イランはアルカイダとつながっている」と言う。イランを追い詰めるアメリカの政策の背景には、イラク戦争を彷彿とさせる論理がある>

ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は5月5日、イランにあからさまな警告を突きつけた。

空母エイブラハム・リンカーンを中心とする打撃群と爆撃部隊をペルシャ湾に派遣すると発表したのだ。「アメリカと同盟国の利益に対するいかなる攻撃も、容赦ない武力行使を招くという、明白で間違いようがないメッセージを送る」ためだ、とボルトンは述べた。「(アメリカは)イランと戦争をするつもりはないが、あらゆる攻撃に対応できる十分な用意がある」

何がきっかけで米軍の派遣が決まり、ボルトンが脅迫めいた発言をしたのかははっきりしない。当初の報道によれば、イランが支援するイスラム教シーア派の武装勢力がイラクに駐留する米軍に対する攻撃を計画している兆候があり、それを封じるためだということだった。イランが近々、湾岸地域におけるアメリカの権益、人員、もしくは同盟国を攻撃するという情報がイスラエルから入った、という報道もあった。

いずれにしろボルトンはこれまでも、武力行使を正当化するためにたびたび情報を誇張し、操作してきた男だ。そのため今回の件もボルトンの自作自演の危機扇動劇とみる向きもあるだろう。だが、イランの行動が引き金となって大規模な軍事衝突が起きる可能性は十分にある。緊張を高めているのは、イランを追い詰めるトランプ政権の政策そのものなのだが。

互いをテロ支援国家呼ばわり

ボルトンの警告の背景には、アメリカとイランの緊張が急速に高まっている状況がある。ドナルド・トランプ米大統領は1年前、イランと米英など6カ国が2015年に交わした核合意からの離脱を表明。イランを経済的に締め付け、現体制を不安定化させるために、金融、石油部門などを標的にした経済制裁を復活させた。イラン経済は大打撃を受けたが、トランプ政権が最大限の圧力をかけても、今のところイランは核合意の再交渉に応じる姿勢も、テロ支援や地域の武装勢力へのテコ入れを自粛する姿勢も見せていない。かくて、締め付け政策は失敗に終わったが、トランプ政権はそれを見直すどころか、圧力を倍加させている。

イランの現体制を崩壊寸前に追い込むため、米政府は4月末、イラン産原油輸入禁止の適用除外を打ち切ると発表した。中国、インド、日本、韓国、トルコなどはこれまで日量約100万バレルまで輸入できたが、それができなくなる。米政府は打ち切りの目的を、イラン経済の生命線である原油輸出を可能な限りゼロに近づけることと説明した。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング