アナリストの「本音」と株価を動かす「期待」の正体、アナリストが明かす

（Chart by TradingView）

発覚した損失によって2012年３月期の最終損益は490億円の赤字となり、自己資本比率は急激に低下。債務超過に陥る事態も懸念された。その後、ソニーなどから増資を募り、財務危機を回避。利益の内部留保や負債返済なども奏功し、現状の安全運転経営へとつながった。

このようにして債務超過や上場廃止の危機を脱せられたこと自体は、言うまでもなく、投資家にとって喜ばしいことだ。だが、少額負債による過度な安全運転もまた問題である。



前述の通り、ある程度の負債の活用は資本効率を高め、株主リターンの拡大へとつながるからだ。実際のところ、オリンパスにおいても不正発覚以降の負債削減局面では、株主が期待した医療事業の収益ポテンシャルが長らく犠牲となってきた。

今回の株価急騰の背景には、「ファイナンスに明るいファンドが過剰な安全運転を調整し、医療事業の成長性・収益性ポテンシャルを最大限に引き出してくれるだろう」という願望に近い予想がある、と考えられている。

【参考記事】日本の株価に大きな影響を与える「外国人投資家」の正体

アナリストのひとり言

証券会社に所属するセルサイド・アナリストとしては、今回のオリンパスのリリースを市場の反応通りポジティブな内容と評価するだろう。その理由はもちろん、前述したように医療事業の成長性・収益性拡大が期待できるからだ。

しかし、証券会社を通じて発行されるレポートでは、このシナリオはさほど広く深くは語られづらい。なぜなら、セルサイド・アナリストとしては会社側への様々な「配慮」が求められるからだ。

●アナリストが市場の"灯台"にはなり得ない理由

アナリストはファイナンスや株式市場を深く理解する者として、株価の見通しに関する意見を表明する。いわば、個人投資家含めた多くの市場参加者にとって"灯台"のような役割を担っており、その点でセルサイド・アナリストは市場の肩を持っている。

一方で、業務を行う上では上場企業（今回の場合はオリンパス）の幹部に取材を申し出て、分析の材料を仕入れなければならない。つまり、上場企業との間で信頼関係がなければ有意義な分析を行うことができず、結果として、アナリストは市場の"灯台"とはなり得ないのだ。

今回のオリンパスのような計画（外部の血を入れる）の場合、社内で満場一致の賛同を得られているケースは、そう多くない。となれば、アナリストとしては多大な期待を寄せるようなレポートを発行するのは、なかなかハイリスクな行為となる。