鍵を握るのは日本か――世界両極化

ニューズウィーク日本版 / 2019年5月13日 12時50分

5月10日夜、中国の劉鶴副首相が中国メディアの共同インタビューに応じ、米中通商交渉の内部を初めて明かしたが、米国が中国からの輸入品全てに25%の関税をかけた場合、世界は両極化することが読み取れる。

劉鶴副首相のインタビュー

米中通商交渉の中国側トップである劉鶴副首相は、5月10日夜、ワシントンで中国メディアに対する共同インタビューを受け、日本時間11日の朝方に一斉に報道された。たとえば「新華網」や「鳳凰網」などで、肉声を聞くことができる。新華網は編集をしたのだろう、時間的には少し遅れている。

それ等によれば、劉鶴副首相はトランプ大統領が「中国が合意文書を撤回した」と言ったということに対する反論を次のように述べている。

「一般に、文書表現を詰めていくときには、互いにどういう表現がいいかということを、発表寸前まで推敲して話し合うものだ。米国が事前に一方的に感じた感触をトランプに報告し、その感触と双方の調整がずれたからといって、『中国が合意文書案を撤回した』と非難するのは適切ではない。騒ぎ立てるほどの問題ではなく、正常な協議プロセスだ」

これを見る限り、われわれ誰でも文書を公開する場合は、寸前まで推敲を重ねるわけだから、その推敲過程であったように思われる。

次に米中は基本的にコンセンサスを得て協議は友好的で有意義だったが、次の3点において合意に至っていないと劉鶴は述べている。

これは初めてメディアに公開するとのことなので、非常に興味深い。

一点目:米中貿易摩擦の発端は米国が中国に関税をかけてきたことにある。したがって合意に達するためには、追加関税を全廃しなければならない。

二点目:(昨年12月)アルゼンチンにおける米中首脳会談の際に双方は中国側の米国からの輸入拡大の数値に関して話し合いコンセンサスを得た。中国側はこの数値目標を厳粛に受け止めている。(それを米側が変えようとしているが)コンセンサスに達した数値目標を簡単に変えるべきではない。

三点目:どの国にも国家の尊厳というものがある。互いの国家を尊重した、バランスの取れた表現にしなければならない。

日本の報道では「中国が5月上旬、米企業に対する知的財産権や技術移転強制などを禁じる法整備の約束を撤回して、合意案の修正を求めた」とあるが、「技術移転強制禁止」に関しては今年3月の全人代でその法律は「外商投資法」として制定されているので、この報道は正確性を欠く。 

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