徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点
ニューズウィーク日本版 / 2019年5月14日 16時20分
<徴用工賠償問題で最悪の状態にある日韓関係だが、現実的対策を急がなければ北東アジアの安全保障に悪影響が>
日本が平成から令和に変わる前日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は天皇(現在は上皇)に書簡を送り、日韓関係の発展に寄与したことに感謝の気持ちを伝えたという。
ピリピリしていることが多い日韓関係において、それは非常にまれな、心温まるニュースだった。だがその余韻は長続きしそうにない。両国の前途には厄介な問題が山積しているのだ。
例えば4月、ソウルで建て替え予定だった在韓日本大使館の建築許可が取り消されていたことが明らかになった。建築許可の延長申請がなかったというのがソウル市当局の説明だが、両国関係の悪化を打破するために、今こそ外交が重要になるときに、日本政府は手狭な仮スペースでの活動継続を余儀なくされることになる。
4月はさらに、WTO(世界貿易機関)を舞台に日韓関係に打撃を与えるニュースも飛び込んできた。韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置について、日本政府がWTOルール違反だと訴えていた事件で、WTOは韓国側の措置を妥当とする最終決定を下したのだ。
しかし、こうした事件は、歴史認識と領土問題をめぐるもっと大きな不和と比べれば、マイナーなものにすぎない。現在最も深刻なのは、日本が韓国を植民地支配していた時代に日本企業に動員された人々(徴用工)に対する賠償問題だ。
韓国の大法院(最高裁判所)は2018年11月、三菱重工業(日本最大の防衛企業だ)に対して元徴用工に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償金支払いを命じる下級審判決を確定させた。その前月にも日本製鉄(旧・新日鉄住金)に対して同様の判決が下されている。
日本では、政府も世論もこの判決に猛烈な怒りを示している。安倍政権は、元徴用工の賠償問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を取っており、今回の大法院判決をきっかけに類似訴訟が続出する可能性を危惧している(既に係争中の類似訴訟は10件以上ある)。
さらに気掛かりなのは、今回の賠償判決を執行するために既に差し押さえられている韓国内の三菱重工業や日本製鉄の資産が強制的に売却されれば、日本国内の韓国企業も資産差し押さえを余儀なくされるかもしれないと、日本政府が警告していることだ。
だが、文政権は、「日本は過去を反省しない元侵略国」という国民感情を落ち着かせる努力をほとんどしていない。むしろ原告団が裁判所で日本企業の資産差し押さえ手続きを進めるのを傍観してきた。また、問題を外交的に解決したり、日本政府にとって現実的な代替策を提案したりする努力もしていない。
この記事に関連するニュース
-
日韓防衛交流を再開へ…レーダー照射問題で再発防止策など確認見通し、近く防衛相会談
読売新聞 / 2024年5月20日 5時0分
-
「安倍元首相、不安あおった」=文前大統領が回顧録―韓国
時事通信 / 2024年5月18日 20時53分
-
日本の「慰安婦拠出金」、5年半たっても残金処理できず宙ぶらりん状態
ニューズウィーク日本版 / 2024年5月14日 18時10分
-
韓国、日本の教科書検定を非難 「極めて非常識」
共同通信 / 2024年5月3日 17時49分
-
戦争賠償の請求は放棄したはずなのに…またも浮上・日中関係の負の遺産
RKB毎日放送 / 2024年4月25日 17時54分
ランキング
-
1アイルランドなど欧州3国、パレスチナを国家承認 ハマスは歓迎
AFPBB News / 2024年5月22日 19時30分
-
2パレスチナを国家承認へ 欧州3国、イスラエル反発
共同通信 / 2024年5月22日 22時19分
-
3全裸絶叫男、湖畔の公園でジョギング中の女性殺害 スイス
AFPBB News / 2024年5月23日 10時8分
-
4ロシア国防省、バルト海の領海線見直し案削除 周辺国の懸念表明後
ロイター / 2024年5月23日 0時6分
-
5ウクライナ軍、ロシアのミサイル艦「ツィクロン」撃破…全てのミサイル艦破壊と主張
読売新聞 / 2024年5月22日 22時32分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください