徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

そのような宣言は、裁判所の判決を尊重しつつ、現実的な問題解決に寄与する独創的な方法をもたらすだろう。例えば鉄鋼大手のポスコなど、日韓請求権協定に基づき、日本政府から賠償金を受け取っている韓国企業に賠償の一部を負担させる方法もあるだろう。一方、日本企業は訴えを起こした元徴用工に対して、法的な賠償金ではなく、あくまで自発的な支援金を支払うなど、象徴的な誠意を示すことができる。



この問題を解決しても、日韓関係が完全に修復されることはないだろうが、節度ある外交協議を復活させることはできる。難しい問題は残っていても、両国が二国間関係を守る努力をすることは必要不可欠だ。さもないと、現在の亀裂は、超えることのできない巨大な溝に成長する恐れがある。

日韓関係が致命的に悪化すれば、その影響は両国を大きく超える領域にまで及ぶ。北朝鮮は今、米トランプ政権が制裁を緩和しなければ、核またはミサイル発射実験を再開する可能性をちらつかせている。日韓関係が崩壊すれば、北朝鮮を抑止し、その脅威を封じ込める努力は一段と不確かになるだろう。もちろんアメリカが中国の台頭を抑止する上でも、良好な日韓関係は重要なカギとなる。

日韓関係の完全に近い崩壊は、グローバルな視点から見ても、防ぐべき重大事なのだ。

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2019年5月14日号掲載＞


※5月21日号（5月14日発売）は「米中衝突の核心企業：ファーウェイの正体」特集。軍出身者が作り上げた世界最強の5G通信企業ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）。アメリカが支配する情報網は中国に乗っ取られるのか。各国が5Gで「中国製造」を拒否できない本当の理由とは――。米中貿易戦争の分析と合わせてお読みください。


J・バークシャー・ミラー（日本国際問題研究所上席客員研究員）