「ヘッチヘッチ論争」を知らずして、現代環境問題は語れない

大企業家たちが私的利潤の追求のために国家の天然資源を収奪したことで、自然環境の破壊が進み、「資源の私的所有権の乱用を抑制し、環境資源の利用に際しての科学的な管理基準を設けようとする努力に、一般の人々が幅広い支持を与える原因となった」。つまり、保全的な革新主義運動が社会的に大きな影響力をもつことになったのである（Humphrey et al., 1982=1991:146-147）。



また、時の大統領、ローズベルトは早くからピンショーの科学的森林管理に理解を示し、自然環境全体の保全という彼の考え方と国家政策とを具現化していくために、1908年に全米の州知事を含む1000人の指導者をホワイトハウスに集め、自然の保全に対する会議を開催した。

「私が皆さんをここへお招きしたのは、わが国の富の根本的基盤であるものの保全と利用に関する問題を共に考えるためであります」ということから大統領演説を開始し（Nash（eds.）,1990=2004:134-135）、「天然資源を採取するに当たって、よりいっそう効率の高い方法を用い、そうすることによって浪費を回避したい」と呼びかけたのであった（Nash [1989=83]）。

このように、ピンショーの自然環境に関する保全政策は、ローズベルト大統領の強力な支援もあって、社会的にも大きな影響力をもったのである。

こうした政治的・社会的背景もあって、1913年に下院でダム建設が決定され、ミューアをリーダーとする自然環境保護派は敗北という結果に終わった。

しかし、その後、国立公園法が1916年に成立し、公園内における経済開発が困難となったという事実からすると、自然環境の保存・保護のための環境主義思想は米国民に引き継がれていったともいえよう（Nash, 1987=1989:86）。

このヘッチヘッチ論争は、後の時代の自然環境保護をめぐる倫理的・経済的な論争――すなわち、人間のための資源の有効利用という形での自然環境保全としての「開発志向的な立場」（開発）と、自然のための自然環境保存としての「環境保護志向的な立場」（保護）の対立――を生み出した。経済的利益と環境的利益のバランスをどのように確保していくか、という課題を残していったのである。

このような課題は現在では、環境問題への技術的な対応によって環境保全型の＜環境社会＞（Environmental Society）を実現可能とする「環境主義」思想と、生態系の持続可能性を基盤とした＜緑の社会＞（Green Society）の構築をめざす「エコロジズム」思想（Ecologism）との環境思想上の対立に受け継がれている。こうした対立を人間と自然との共生という観点から再検討していくのが現代の地球環境問題の重要な論点である。