韓国で日本のハイブリッド車がシェアを拡大させている理由とは

＜文在寅政権は大気汚染対策のために電気自動車の普及推進をはかる方針を掲げたが、日本のハイブリッド車がシェアを伸ばす結果となっている......＞

韓国の輸入自動車市場で日本車のシェアが拡大している。2019年1月から4月の輸入自動車全体の販売数が前年同期と比べてマイナス24.6％と落ち込むなか、日本車は6.3％増加し、9年ぶりにシェアが20％を超えた。

ドイツ車が失速し、日本のハイブリッド車がシェア拡大

韓国で人気が高いドイツ車は、BMWは前年の火災事故による余波が続くなどで失速。加えて、国内外の各メーカーは、韓国政府が普及促進を掲げる電気自動車の販売を推し進めるが、充電に不安を持つ消費者は少なくない。信頼性の高い日本のハイブリッド車がシェア拡大を牽引している。

韓国輸入自動車協会の2019年1月から4月期の集計によると、日本車５ブランドの販売台数は1万5121台で、輸入車全体でのシェアは21.5％となっている。レクサスは、ES300hの3550台を筆頭に、3月に販売を開始したSUVモデルUX250hが目標を大きく上回るなど、ハイブリッド車が好調でシェアは4.6％から8％に伸びた。ホンダも前年同時期1774台の２倍を超える3673台を販売し、1.9％だったシェアが5.22％まで拡大している。

韓国環境部は大気汚染対策で電気自動車の普及推進をはかる

2017年にディーゼル車対策を公約に掲げた文在寅政権が誕生すると、ハイブリッド車のニーズが高まったが、大気汚染は収束するどころか、さらに拡大を続けて韓国環境部は電気自動車の普及推進をはかる方針を掲げた。2017年に2万5593台だった電気自動車の普及台数を2022年までに43万台に増やそうという計画である。

政府は購入時に最大900万ウォンを支援し、自治体も車種や普及目標に応じて450万ウォンから最大1100万を支援する。最大530万ウォンの税金減免も導入され、内外の自動車メーカーが電気自動車の販売促進に乗り出した。

100キロメートル前後だった１回の充電で走行できる距離が、ソウルと釜山の片道距離380キロメートルに近づくにつれて、電気自動車を購入する人が増え始めた。ソウルから釜山まで途中充電なしで走行可能という謳い文句は、韓国人にとってわかりやすい指標なのである。

2018年には3万2000台が売れて普及台数は倍増し、輸入自動車各社も電気自動車を相次いで投入しはじめる。
日産は補助金を考慮すると2000万ウォン台(200万円台)で購入できる第2世代「リーフ」の販売を開始し、ジャガーは「Ｉペース」を投入する。BMWも走行距離を248キロメートルに伸ばした「i3・120Ah」の販売を開始し、メルセデスベンツは純電気自動車「EQC」を販売する計画だ。世界の電気自動車市場でトップを走る米テスラは「モデルＳ」「モデルＸ」に続いて、普及型の「モデル３」の販売を検討する。