2000万円不足問題をめぐる日本の「年金デモクラシー」は成熟？ それとも未成熟？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜今すぐにドラスティックな制度改革が適当でないことは世論も理解している＞

年金に関するいわゆる「2000万円不足問題」が話題となるなかで、安倍政権と自民党への支持率が低下しているようです。例えば、保守系の産経新聞とFNN（フジテレビ系列）による合同世論調査（6月15、16日実施）では、

▼内閣支持率――47.3％（前月比マイナス3.4ポイント）
▼自民党支持率――35.9％（前月比マイナス5.1ポイント）

と前月と比較すると大きく支持率が下がっています。特に、参院選の投票日を約1カ月後に控える中では、この数字をベースに最新の民意を考えるのなら、安倍政権としてダブル選に慎重になるのも当然と思われます。

ところで、この年金問題ですが、党首討論で多くの時間が割かれたにしては、議論が全く深まっていません。ストーリーは比較的単純で、

「100年安心年金と言いながら、夫婦が95歳まで生きる場合には公的年金では生活費をまかないきれないので2000万円分を自分で貯蓄しなくてはならない、そんな諮問がされたのは問題で、しかも批判を受けてからその報告書を撤回したのは不誠実。」

というのが第一のストーリーで、これに、

「制度を持続するために、マクロ経済スライドという不利益変更につながる制度が導入されているのは問題。」

という意見が付加されている、単純化して言えば「それだけ」です。

ここでは「100年安心とは100歳まで安心という意味ではなく、100年制度が維持できるという意味」だとか、当初想定した数値よりも「平均寿命が伸びたり、経済状況が変わった場合」には、年金制度が破綻しないように調整が入るのが「マクロ経済スライド」だという、正確な議論のための確認は省略されています。

その結果として、議論の中心は「国民に不安を与えた」罪の断罪になっていますし、「マクロ経済スライド」に至っては「馬鹿げた案」だなどとトランプ流の罵倒戦術ばかりで、空疎な言葉のゲームになっています。

本来の政策論議であれば、2000万円の貯金が格差社会、経済衰退のなかで難しいのであれば、追加で財源を投入するとか、生活費の多くの部分を占める住宅に関して公的助成を行うなどの具体的な代案が必要なはずです。「マクロ経済スライド」については、もしも現行の制度で不可避であるのなら、それこそ税金の投入とその財源論議に進むべきです。

ですが、そのような具体的な方向には議論は進んでいません。