日本と韓国の和解をアメリカが望む訳

＜注目のG20でも安倍と文は「すれ違い」――中国に対抗するためアメリカが手助けできること＞

ドナルド・トランプ米大統領のアジア政策で、どうにも残念なことが1つある。海洋安全保障のための「クアッド（4カ国）構想」に、いまだ韓国を引き込めずにいることだ。これは日米豪印の4カ国による非公式の協調体制で、07年に日本が提唱したものだ。

当時の日本は、基本的な価値観を共有し、志を同じくする諸国との関係強化をベースとした外交政策を追求していた。アジアの民主国家を糾合し、中国やロシアに代表される非民主的な勢力に対抗すれば、地域における力の均衡を回復できると考えていたからだ。

言うまでもなく、韓国は民主的な先進工業国であり、戦略的に重要な国だ。しかしアメリカは、自由主義の価値観と法治主義の原則に背を向けた諸国を包囲する外交努力において、どうも韓国を軽視している。

日韓両国はアメリカにとって重要な同盟国のはずだが、トランプ政権の下で日韓両国の関係は悪化してきた。もちろん、この両国の間には関係改善を妨げる構造的な要因がある。

両国の指導層は20年余にわたり「未来志向」の関係構築を模索してきたが、根本的な歴史認識の違いを乗り越えることができずにいる。「慰安婦」問題に関する日韓合意も、韓国政府は実質的に撤回した。韓国最高裁は元徴用工訴訟で、日本企業に賠償金の支払いを命じた。今年3月には韓国内で大規模な日本製品不買運動が起き、首都ソウルに近い京畿道の議会には日本製品排除の条例案が提出された。

和解と緊張激化の繰り返しには双方の国内事情が深く関わっている。どちらの国の指導層も歴史認識の違いに通じる民族感情を政治的に利用しているが、経済的な相互依存の現実が最悪の事態を防いできた。12年には現職の李明博（イ・ミョンバク）大統領が、日本と領有権を争う竹島（韓国名・独島）に上陸した。おかげで彼の支持率はわずか2週間で倍近くに伸びた。昨年12月には韓国海軍の駆逐艦が日本の自衛隊機にレーダーを照射したとされる事件で、両国政府が非難の応酬をした。どちらの政府も微妙な戦略上の配慮を捨てて、民族感情をあおった。

アメリカは90年代から、北朝鮮問題に焦点を当てることで日韓の連帯を図ろうとしてきた。だが米日韓の3者で姿勢が食い違い、共通の方針をまとめることはできずにいる。



いま必要なのは、経済成長の鈍化や人口の高齢化、中国経済への依存といった共通の問題の解決に向けて日韓が協調することではないか。韓国は17年に、アメリカ製の最新鋭ミサイル迎撃システムを配備すると決めたが、中国の経済的報復に抗し切れなかった。しかしその後の日韓両国は、徐々に中国への対抗姿勢を強めている。