トランプ亜流にも劣る、韓国への素材輸出規制 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜日本は輸出規制の延長線上に、半導体やスマホ製造を韓国から奪回する見込みも持っていない＞

日本政府は7月4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目の化学物質、つまりハイテク関連素材について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外しました。

口実としては、本来が軍事転用可能な戦略物資であるのに、緊急納品が横行するなど「手続きの簡素化が悪用されている」として、「制度本来の規制に戻す」というのですが、これは明らかに韓国の半導体やパネル製造業への「通商戦争」を仕掛けたとしか言いようがありません。

その背景にあるのは、トランプ外交と同じメカニズムです。トランプが中国に仕掛けている通商戦争は「アメリカのGDPにもマイナス」であり、長期化の観測がされる度にニューヨーク市場の株価は下げています。

ですからアメリカ経済にもマイナスなのですが、それでも大統領が中国とのケンカを止めないのには、2つの理由が指摘できます。

その1つは、トランプのコアの支持者は現役世代よりも年金受給世代が中心なので、GDPが傷んでも気にしない。むしろ自分が現役の際に味わった通商戦争の屈辱を晴らすのであれば、それで満足できると考えている。

2つ目は、短期的にはマイナスでも、中国を国際ルールに従わせたり、まわりまわってアメリカの製造業復権ができれば中長期的にはメリットがある。

という2つの理由です。

安倍政権が目をつけたとしたら、このうちの1つ目の方だと思います。それこそ、年金問題での説明の失敗が、支持率の足を引っ張っている現状があるわけです。そんな中で、現役世代の利害に関わる実体経済が多少痛んでも、年金受給世代の保守的な心情に訴えることができれば、選挙戦の挽回が可能という計算をしている可能性は十分にあります。

ですが、問題は、今回の日本対韓国のケースでは、日本側には2番目のメリットはまったくないということです。

半導体にしても、有機パネルにしても、仮に素材を事実上禁輸にして韓国企業の動きを止めたとしても、日本にはその製造能力を奪う力はありません。

半導体に関しては、はるか昔に投資合戦に負けて汎用品の市場から日本は完全に撤退してしまっています。有機ELパネルについても、最初に量産化したのはソニーですが、ある時点で大型製品の商品化については自社では不可能だとして、事業を売却してしまっているのです。