中国経済6.2％をどう見るか：中国側の見解

7月15日、中国の国家統計局の発表によれば、中国の2019年4～6月期の実質成長率は6.2%と1992年の統計開始以来、最低だった。この数値をどう見ているか、中国の経済学者、政府元高官、若者などに聞いた。

国家統計局：6.2％成長に対する消費市場の貢献度は60.1％

7月15日、中国の国家統計局は、2019年4～6月期の経済成長率などに関して発表した。それによれば、GDPの実質成長率は前年同期比6.2%で、2008年のリーマンショック直後の2009年1月～3月期の成長率6.4％を下回っており、日本では「中国経済が危ない」として、大きな注目を浴びている。

しかし中国国家統計局の毛盛勇報道官は、これは今年3月の全人代(全国人民代表大会)で李克強首相が発表した成長目標「6.0％～6.5％」の範囲内に収まっており、非常に穏当な成長を遂げていると述べた。また、経済規模が大きい先進諸国の中に、6％台の成長を保っている国はなく、その意味では中国はトップを走っていると胸を張った。

特に社会消費・小売りに関しては、2019年上半期で195210億元となり、同期名目成長率の8.4%増であるとのこと。そのうち、6月の社会消費・小売り総額は33878億元で、同時期の9.8%増であるという。

何よりもGDP6.2％成長に対する消費・小売り成長額の貢献度は60.1％に上ると強調しており、そのことに中国が大きな自信を示しているのが見て取れる。

毛盛勇報道官は、その原因の一つとして、自動車の国家標準を「国5」から「国6」に切り替えたことを挙げている。これは「軽型自動車」の排ガス基準のことで、これまでの「国5」はヨーロッパの排ガス基準をベースにしてきたが、2016年末に中国独自の基準を設定した。「国6」では排出規制値を40～50％厳しくしたほか、それまで分けていたガソリン車とディーゼル車の規制値を統一している。この切り替えに当たってさまざまな優遇策を設けたために6月の消費量を押し上げた。

二番目の理由としては「6・18消費促進活動」により、6月はネットユーザーの消費を刺激する特徴を持っている。

「6・18消費促進活動」とは、1998年6月18日に創立された京東（Jing-Dong）商城にちなんで、2010年6月18日から「ネット上の大安売り」を始めたことを指す。これに刺激されて、ネット販売が盛んになり、他のサイトのネット販売も「6・18」に合わせて大安売りをする。結果、以下のような「社会消費・小売り総額月別同期比成長率」のデータが出てきたわけだ。これは国家統計局が発表したものである。