徴兵制：変わる韓国、復活するフランス、議論する日本──日本における徴兵制（１）

韓国人兵役拒否者を難民として受け入れたフランスでも変化が見られる。現大統領のエマニュエル・マクロンは二〇一七年の大統領選挙で徴兵制の復活を公約にした。ただし、具現化しつつある政策はいささか拍子抜けする内容で、一六歳になった男女全員に一カ月間の奉仕活動を義務づけるというものだ。BBCの報じたところでは、「市民文化」がその中心テーマで、警察や消防、軍隊での訓練や教育ボランティア、慈善活動などが選択肢にあげられている。

Service National Universel（普遍的国民役務）と名づけられたこのプログラムは、フランス政府のウェブサイトによれば一九九七年に停止された徴兵制とは別物で、社会的・地域的な結合、国防や安全保障の問題に関する認識の向上・発展などを企図している。もともとマクロン大統領は一カ月間兵役そのものを体験させるプログラムを構想していたので、かなり骨抜きにされたようだ。

フランスが難民認定するほど過酷だった韓国の徴兵制が緩和される一方、そのフランスでは奉仕活動という名目ながら新しい〈兵役〉がはじまろうとしている。スウェーデンでも、昨年徴兵制が復活した。

徴兵論の現在と過去

実は日本の言論界でも、近年徴兵制が話題になっている。おもな潮流はふたつある。ひとつは、安全保障法制をめぐる議論のなかでさかんに取り上げられた「経済的徴兵制」だ。先進諸国の志願兵制軍隊が、大学進学や医療保険などの特典で貧困層を誘引して囲い込んでいる、という主張である。政府や軍は、社会的上昇を目指す貧困層が本人の意に反して入隊せざるを得ないよう仕向けている、というわけだ。

日本では、憲法九条改正や集団的自衛権行使容認に批判的な勢力によってこの見解が唱えられている。今後自衛隊は、安保法制で戦争に巻き込まれる危険にさらされるだろう。危険地域への海外派遣も増加する。普通の人間は死にたくないので、自衛隊に入りたがるわけがない。よって、政府は社会的弱者をターゲットにするはずだ（現にそうしている）。論者たちはこのように主張する。

第二は、国際政治学者の三浦瑠麗などによる、徴兵制的なものの効用をめぐる議論である。現代の民主国家における戦争は、軍人の暴走によってではなく、自分では戦争に行かない統治者や国民が犠牲やコストを想像できなくなることによって起こる。多くの国民が兵役などを通して軍事に関与し、戦争で生じる「血のコスト」を実感できるようになれば、安易な開戦を防止できる。おおまかにいえばこのような議論である。