福澤諭吉も中江兆民も徴兵制の不公平に注目した──日本における徴兵制（4）

「兵制論」の遺産

明治期とくに憲法制定・議会開設以前の民間の徴兵論は、戦後七〇年以上こういった問題と直接向きあう必要がなかった日本社会に対して、いくつかの示唆を与えてくれるように思われる。

第一に、現在の政権が推進しようとしている憲法改正について。結局、明治期になって登場した兵役義務と徴兵制は、国民のコミットメントが不在のまま定められた。現政権は、自衛隊を憲法に明記する形での憲法九条改正を模索しているようである。だがそれは憲法改正という国のありかたに関わる重大問題をなるべく低いハードルで飛び越えようとするもののように思われる。まだ固執している人も多い戦力不保持の建前はもう無視ということでよいのか。国防を自衛隊だけに委ね、国民はなんの負担もしなくていいのか。こういった議論がいま行われないとすれば、今後その機会は永遠とはいわないまでも長期にわたって失われるだろう。現状を追認する形での自衛隊明記案が国民投票で勝利を得ようと敗北しようと、そのことは変わらない。



第二に、軍事力のありかたは、国家のありかたに直接関係するということである。民権派のなかには、国民の政治参加の拡大と兵役義務の負担を不可分のものとして捉える者がいた。志願兵制を主張した論者は、個々人の自由の保護をなによりも重視した。小野梓は国民皆兵制の徹底によって暴政を抑え込めると信じた。中江兆民は、民兵制による平等の実現と国民意識の覚醒を訴えた。福澤諭吉は、「経済的徴兵制」ともいえる「兵役税」制度と短期入営制度の導入によって、「士気」というワクチンを広く国民に注入しつつ、民間の発展を阻害しない兵制を目指した。それぞれの論者の兵制論は、どのような国家を目指すのかという問題と不可分のものとして構想されている。

冒頭で紹介した徴兵嫌悪者の韓国人カン君に、フランスで導入される新しい国民奉仕制度に参加できるかどうか聞いてみた。そこには彼の嫌う軍隊での活動も含まれるかもしれない。

意外にも答えは「参加してもいい」というものだった。さらに尋ねてみた。「では、同じ制度が韓国で導入されたとしたら？」

カン君は即座に「それはイヤです」といい切った。彼には、韓国の兵役拒否者を難民として受け入れ、言葉を教え、仕事を斡旋したフランスという国になみなみならぬ尊敬の念があるらしい。軍隊どころか、あらゆる集団生活に耐えられない現代青年のカン君が参加する気になるということは、その国のために働く上で国家が提示する価値観はやはり重要だということだろう。「日本で導入されたとしたら？」という質問は聞き忘れた。

尾原宏之（Hiroyuki Ohara）
1973年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、東京都立大学大学院社会科学研究科単位取得退学。博士（政治学）。NHK、首都大学東京助教などを経て、現職。専門は日本政治思想史。著書に『大正大震災』『娯楽番組を創った男』（ともに白水社）、『軍事と公論』（慶應義塾大学出版会）など。

当記事は「アステイオン90」からの転載記事です。



『アステイオン90』
　特集「国家の再定義――立憲制130年」
　公益財団法人サントリー文化財団
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尾原宏之（甲南大学法学部准教授）　※アステイオン90より転載