「韓国の反論は誤解だらけ」

＜経産省の輸出管理に反発する韓国政府の論理は事実誤認と誇張による不適切な指摘にあふれている＞

経産省別館の倉庫のような部屋で挨拶も水もなかった──。19年7月12日、経済産業省で開かれた日韓輸出管理当局の実務レベルの「輸出管理に関する事務的説明会」について、翌13日に韓国の朝鮮日報が配信した記事の表題である。

かつて、日韓の輸出管理実務当局者の間では、このような会合は定期的に開かれていた。外交的儀礼の場ではなく、メディアが入ることなどもなかった。殺風景な会議室は普通であり、それが騒がれるほうが異常だ。日韓両政府の課長同士が会っただけで、日韓のメディアのトップニュースである。輸出管理をめぐる両国間の協力関係がいかに冷え切っているかを物語っている。

この数年間、韓国との輸出管理の対話は途絶えていた。この日本側の指摘に対して、韓国の産業通商資源省（以下、「産業省」）の関係者は朝鮮日報に「18年6月に韓国が経産省に会議開催を要請したが、日本側担当局長空席のため開かれず」と説明した。これに対して世耕弘成経済産業相は、「当時経産省では石川貿易経済協力局長（在任17年7月～19年7月）、飯田貿易管理部長（在任16年6月～）がともに在任中。明白な事実誤認」と指摘した。文在寅（ムンジェイン）政権下の産業省は、輸出管理政策における日本側の責任者と連絡すら取れていなかったようだ。

また産業省は、日本国内で摘発された輸出管理違反事件について、「日本はわが国とは違って総摘発件数も公開しないで、一部摘発事例だけを選別して公開している」と非難したが、その根拠として誤って引用していたのは一般財団法人の出版物である。韓国産業省は、経産省の公式発表情報を何ら把握しておらず、基本的な事実すら認識できていないのではないか。

韓国大統領府にも日本の輸出管理措置について正確な情報は伝達されていないようだ。かねて東京の韓国大使館の関係者は、「ソウルに報告しても、青瓦台には伝わらない」と嘆いていた。

経産省が7月1日に発表した韓国に対する「輸出管理の運用の見直し」について、文は声明の中で「制裁の枠組みの中で南北関係の発展と朝鮮半島の平和のために全力を挙げているわが政府への重大な挑戦」であり「相互依存と相互共生で半世紀間にわたって蓄積してきた韓日経済協力の枠組みを壊すもの」と強く非難した。

文大統領は日本政府の措置を事実上の輸出制限と捉えているようだ。しかし、これは大きな誤解である。措置の詳細については、「週刊正論」に寄稿した慶応義塾大学・森本正崇非常勤講師との共著論文「韓国への『対抗措置」を巡る大いなる誤解」を参照願いたい。その概要は以下のとおりである。問題となっている韓国の「ホワイト国」からの削除は、「キャッチオール規制」という輸出管理の枠組みに関わる措置だ。