アメリカが拷問と、いまだに決別できない深刻な理由
ニューズウィーク日本版 / 2019年8月2日 16時45分
オバマ前大統領は政権発足後すぐに拷問禁止を打ち出した WIN MCNAMEE/GETTY IMAGES
拷問の時代は、ついに終わりを迎えたかに思えた。
それから10年近く。HIG当局者が本誌に語ったところによると、現場の尋問担当者たちは、手荒な拷問に代わる尋問手法に関して意見の一致を見ていないという。
EITに代わり新たな尋問の指針とされた「陸軍情報尋問フィールドマニュアル(AFM)」も依然として強圧的な手法に頼っていると、関係者は指摘する。シャルフや、やはり第二次大戦時にアメリカ軍で日本兵の捕虜の尋問に当たったシャーウッド・モランは、もっと物騒でない尋問手法により大きな成果を上げていたのだが......。
HIGの当局者たちによると、陸軍とCIAは、拷問を禁止した法律を無視したり、骨抜きにしたりしようとしている。脅しや心理操作や強迫が逆効果だということはかなり前から明らかになっているのに、AFMはその種の手法にいまだにお墨付きを与えているとのことだ。
「AFMが推奨している手法に期待されているほどの効果がないとの調査結果は隠された」と、HIGの調査委員会で委員長を務めたこともあるマーク・ファロン元海軍犯罪捜査局捜査官は本誌に語っている。「FBIは調査結果の全容を公開していない」(この件についてFBIはコメントを拒否)
陸軍の一部に、尋問改革に抵抗する勢力があるという話も聞こえてくる。
陸軍内の情報機関は「とても子供じみた態度を取った」と、ある科学者は本誌に語る(国防総省関係者との私的な会話を話題にしていることを理由に匿名を希望)。「HIGから意見を聞かれてもいないのだから、指示に従う必要はない」と陸軍は考えていたのだ。
陸軍のマリア・ンジョク広報官は、この指摘を否定する。「陸軍は引き続きHIGと協力していく」と、本誌に宛てたコメントで述べている。
改革は単なる世論対策
これまで、軍とCIAが尋問改革を全く行ってこなかったわけではない。陸軍は06年、ジョージ・W・ブッシュ政権のドナルド・ラムズフェルド国防長官の文書により承認されていた強硬な尋問手法のいくつかを放棄した。
しかし、それまでの尋問手法が科学的に見て有効でないと判断したわけではないと、元CIA諜報員で心理学者のチャールズ・モーガンは言う。「世論の風当たりを感じて方針を修正しただけにすぎない」
当時は、キューバのグアンタナモ米海軍基地やイラクのアブグレイブ刑務所、そのほかのCIAのブラックサイトで収容者への拷問や虐待が横行していることがメディアで報じられて衝撃が広がり、批判が高まっていた時期だった。
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