イギリスが強硬離脱すれば、南北アイルランドは統合へ向かう

国境の建造物に描かれた「ハードボーダー反対」の文字（北アイルランドの国境の村ジョーンズボロー）　CLODAGH KILCOYNE-REUTERS

こうした論争は、今や親英派か親アイルランド派かという従来の対立軸を超えて広がっている。穏健な親英派を代表するアルスター統一党（UUP）の前党首マイク・ネスビットでさえ「親英派住民の多くが、南北統合でEUに残るべきか、EUを離脱してイギリスに残るべきかで悩んでいる」と語る。

アイルランドの南北統合というテーマは、ブレグジットをめぐる大混乱がもたらした予期せぬ副産物と言えそうだ。

北部のアルスター6州（英領）と南部26州を隔てる国境は常に争いの種だった。1921年に引かれた境界線は、もともと「国境」ではなく、イギリスの自治領を分かつ境界だった。

だから敵の襲撃に備える防衛線ではなく、地元の領主が持つ土地の境界線をなぞっただけ。結果、北はイギリスに忠誠を誓うプロテスタントで自分はイギリス人だと思う人の土地となり、南はカトリックで自分はアイルランド人だと思う人の土地となった。

当然のことながら、南にいるアイルランド人の多くはこの分割を受け入れていない。北にも少数派ながら自分はアイルランド人だと信じるカトリック教徒がいるが、彼らは多数派の親英プロテスタントから無慈悲な差別を受けることになった。

紛争は1998年に、いわゆるベルファスト合意で終結を迎えた。この合意にはイギリス政府とアイルランド政府、そして現地のプロテスタント系政党とカトリック系政党の大半が署名し、南北アイルランドの国民投票によって承認された。

ネスビットによれば、この合意の特筆すべき点は北アイルランド住民に、自身の帰属を選ぶ自由を認めた点にある。そこには「イギリス人でもアイルランド人でも、その両方でもよく、そこには何の上下関係も存在しない」と記されていた。

その後の歳月において、この寛容さは長年にわたる党派的・民族的な分断を癒やすのに役立った。英リバプール大学教授で両国関係に詳しいジョン・トンジによれば、今年に入ってからの世論調査では「北アイルランド住民の50％前後が、自分は親英でも親アイルランドでもないと答えている」。この数字は1998年の和平合意時点では約33％だったし、紛争の続いていた時期にはもっと低かった。



一方、南北アイルランドが統合されたら厳格なカトリック教会の支配下に置かれるというプロテスタント系住民の昔ながらの懸念は、南の社会の劇的な変化によって薄らいでいる。カトリックのアイルランドは2015年に同性婚を合法化、昨年には中絶も自由化し、今や北よりも寛容な社会になっている。「今のアイルランドは近代的な多元主義の民主国家だ」とトンジは言う。