電気代に悩む時代が終わる？ 卒FITで日本の電力事情はどう変わるか

こうした取り組みを経て実用化の道が開ければ、欧米に先行事例がある「VPP」（バーチャル・パワー・プラント）や「P2P」と呼ばれる電力の個人間取引も実現していくと期待される。そのためには、太陽光発電に取り組む住宅の絶対数をさらに増やし、点在する住宅同士を線で結び、面的な広がりをつくり上げていかなければいけない。まさにこれからの課題だ。



（資料：資源総合システム）


経産省の説明資料などにたびたび引き合いに出される資源総合システム（東京）の試算によると、住宅用太陽光の1キロワット時当たりの発電コストは17年実績で既に15円となり、「系統の電気代よりも安い水準に達し」ている。さらに2030年には5.4円の「回避可能原価付近まで下がる」とみている。

日本の電気料金は1キロワット時当たり24円と言われる現在、その調子で発電コストが下がる前提に立てば、電気事業者から買わずに、太陽による自家発電で賄うのも一考の価値があるだろう。家庭の電気代に悩まなくて済むほどに安く調達できる時代は、すぐそこまできているのかもしれない。


南 龍太
「政府系エネルギー機関から経済産業省資源エネルギー庁出向を経て、共同通信社記者として盛岡支局勤務、大阪支社と本社経済部で主にエネルギー分野を担当。また、流通や交通、電機などの業界、東日本大震災関連の記事を執筆。現在ニューヨークで多様な人種や性、生き方に刺激を受けつつ、移民・外国人、エネルギー、テクノロジー、Futurology（未来学）を中心に取材する主夫。著書に『エネルギー業界大研究』（産学社）など。東京外国語大学ペルシア語専攻卒。新潟県出身。お問い合わせ先ryuta373rm[at]yahoo.co.jp」



南 龍太（ジャーナリスト）