中国に特攻できる自爆ドローンなど、加速する台湾の武器開発

＜中国の軍事的脅威が高まるなか、台湾は独自に最新兵器を開発、その一部を工業展で披露した。さらに、アメリカの兵器を大量購入しようとしている＞

台湾は国内で開発した最新兵器として、中国沿海部に到達できる「特攻ドローン」の存在を明らかにした。「空飛ぶ剣」という意味の名前が付いたこのドローンは、台北世界貿易センターで8月15日～18日に開催された「台北航空宇宙産業防衛技術展2019」（TADTE）で初披露された。

設計者によれば、このドローンはレーダー信号を検出して追跡し、地上の基地やミサイル発射装置に突っ込み、爆発させる「特攻」攻撃を行う仕組みになっている。この展示会では、台湾で開発・製造されたその他80の軍事関連アイテムも紹介された。

A short thread with photos I took at the 2019 Taiwan Aerospace & Defense Trade Expo (#TADTE) pic.twitter.com/KI9CHFZprg— Guy Plopsky (@GuyPlopsky) August 16, 2019
台北航空宇宙産業防衛技術展2019（TADTE）の展示


中国による軍事的脅威の高まりは、この展示会の参加者全員が認識しているが、誰も口には出さない問題だ。共産主義の中国と民主主義の台湾の間の対立は、国共内戦で敗北した中華民国（国民党）の残党が49年に台湾に撤退して中華民国政府を打ち立てて以来、悪化の一途をたどっている。台湾は現在、アメリカと同盟関係にあり、アジアの経済国として成長している。

中国に対抗するために、台湾政府はアメリカに対してより多くの武器売却を要請している。米国務省は台湾の求めに応じ、100両を超えるエイブラムス戦車と地対空ミサイル「スティンガー」約250発、再利用可能なショルダーランチャーから発射できるミサイルなど総額22億ドルの武器供与を承認した。

また今月になってトランプ政権は、台湾へのF16戦闘機66機の売却を承認した。アメリカが台湾に戦闘機を売るのは27年ぶりだという。

中国は、台湾への武器売却に強く抗議しており、武器を製造する米企業に対して制裁を加えると警告している。

国防強化は今後も続く

アメリカの対台湾窓口機関である米国在台湾協会（AIT）のブレント・クリステンセン台北事務所所長はTADTE会場での演説で、この傾向は今後も続くと予想した。