都市部で広がる子どもたちの「勉強時間格差」

ニューズウィーク日本版 / 2019年8月21日 16時30分

<「学校の勉強が全てではない」という言説に、勉強が振るわない子どもは飛びつきやすい>

2000年代の初頭に、苅谷剛彦教授が「意欲格差」という概念を提起して注目を集めた。学習意欲の格差のことで、勉強する子としない子の分化が明瞭になってきているという(『階層化日本と教育危機』有信堂高文社、2001年)。

勉強への圧力が弱まるなか、高校生の勉強時間は70年代から90年代にかけて短くなっているが、親が低学歴のグループでその減少幅が大きい。結果として勉強時間の階層格差が開いている。外圧がなくても勉強する生徒と、そうでない生徒の格差の拡大だ。2002年に完全実施された「ゆとり学習指導要領」の下、こうした格差が広がっているのではないかという懸念が持たれる。

毎年実施される『全国学力・学習状況調査』では、対象の児童・生徒に1日の勉強時間を尋ねている(学校の授業以外の勉強時間で、学習塾や家庭教師等での学習も含む)。最新の2019年度調査のデータのうち、小学校6年生の回答分布をとると<表1>のようになる。秋田県と大阪府のケースを比較した。



秋田県は中層が厚くなっている。平日の勉強時間が1時間台の児童が半分以上を占める。極端に長い子と短い子に分かれてはいない。皆が普通に勉強する習慣がついている。秋田県では学校で配られるオリジナルの自習ノートで、全ての子どもが一定時間宅習をするということだが、全国でも学力最上位となる要因の一端がうかがえる。

大阪府は、勉強する子としない子の分化が大きい。3時間以上が13.5%である一方で、30分未満も16.7%いる。塾通いしている子とそうでない子の差とみられる。6年生になると中学受験の準備をする子が多くなるので、宿題を出さない学校もあると聞く。生活保護世帯のような困窮層が相対的に多いことにもよるだろう。子どもの勉強時間の散らばりが大きいケースだ。



他の都道府県についても同じデータを出せる。横軸に30分未満、縦軸に3時間以上の比率をとった座標上に、47都道府県を配置すると<図1>のようになる。点線は全国値を表す。



勉強しない子とする子の比率はマイナスの相関関係にあり、右下がりの傾向を予想していたが、現実にはそうなっていない。しない子とする子の分化が小さい県(左下)と、その逆の県(右上)に割れてしまっている。後者には都市部の県が多い。塾通いしている子としていない子の差、ないしは家庭の経済格差が相対的に大きいことによるものと思われる。

勉強しない子がどういう意識を持っているかも気になる。前出の苅谷教授の調査によると、親が低学歴のグループで勉強時間の減少が大きいのだが、この群の生徒の自己有能観は高い。とりわけ、学校の成績での成功物語を否定する生徒の自己有能観が高いという結果が出ている(前掲書)。

そこから分かるのは、下層の生徒が自発的に勉強(学び)から降りている、ということだ。「学校での勉強が全てではない、やりたいことをすればいい、自己実現が大事だ」という言説があるが、勉強が振るわない(下層の)子どもはそれに飛びつきやすい。情報や刺激が飛び交っている都市部では、特にそうだろう。これが放置されるなら、じわじわと静かな形で、日本社会の階層分化が進むことになる。

学校での勉強(学び)を否定し、個性や自己実現を美化する風潮が強まっているが、社会の構成員が習得すべき共通教育の内容が疎かにされるのは良くない。個性化・多様化とは、しっかりとした共通教育(教養)の上に立つべきものだ。

子どもの勉強時間格差から、日本社会の階層分化の兆候が見て取れる。勉強しないのは、どういう子どもか? 家庭環境や意識などを調査してみる必要があるだろう。「勉強から降りるのは当人の自由だ」と、早い段階から切り捨ててしまうのは、教育を受ける権利の侵害にほかならない。

<資料:文科省『全国学力・学習状況調査』(2019年度)>








舞田敏彦(教育社会学者)

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