文在寅が「タマネギ男」の検察改革に固執する理由

ニューズウィーク日本版 / 2019年9月17日 18時30分

<「疑惑の総合商社」曺国の法相就任を強行したのは、文在寅にとって「未完の民主化」の総仕上げだから>

娘の大学不正入学、奨学金不正受給、親族の不透明なファンド投資......。韓国版「疑惑の総合商社」とでも言うべき人物が文在寅(ムン・ジェイン)政権の法相になった。曺国(チョ・グク)だ。あまりにも疑惑が多く、付けられたあだ名が「タマネギ男」。むいてもむいても疑惑だらけ、という意味である。

「なぜそこまでするのか分からない」と韓国の全国紙記者をして言わしめるほど、文は任命に固執した。文がこの問題で妥協しなかったのは、曺の法相就任は自らに課した「検察改革」という大義名分を実現するため、避けて通ることのできない道だからだ。韓国の民主化運動に従事してきた人間が集まった「進歩(革新)」政権にとって運動は未完であり、検察は完全な民主化のために残された最後の汚点でもある。

時の権力にも立ち向かい、不正や疑惑があれば捜査し法と正義を貫く――検察にはそんなイメージがある。韓国の検察も、時には政権や政治家の不正疑惑を捜査・立件し、裁判を通じて責任を取らせてきた。2017年に韓国で公開された映画『1987、ある闘いの真実』は、軍事独裁体制だった全斗煥政権下の強圧的な警察捜査に1人で刃向かい、政権の暗部である拷問の実態が暴かれるきっかけをつくった検察官の姿を描いて話題になった。

しかし、このような検察官の存在は韓国社会では例外的だ。韓国では、検察だけが逮捕状請求と起訴・不起訴を行う権限を持ち、警察は捜査のみを行う。起訴して有罪にできるかどうかは検察次第なので、政治家など権力層の不正・腐敗が隠される余地が残る。このため、革新政権は改革によって恣意的な検察の権限行使を防ぐとともに、権力から中立的な検察組織の設立を目指してきた。

検察と権力の微妙な関係

文政権につながる革新政権には、これまで民主化という大きな山を越えてきたという自負がある。実際、1987年の民主化宣言以降も金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)といった革新政権を通して政治や軍、経済の民主化を進めてきた。

政治では大統領の直接選挙制を実現した。人事制度改革で軍の文民統制を強化し、かつてのようにクーデターで政治介入できないようにした。1997年のアジア金融危機で国庫減少という代償を払いながらも、経済活動に対する国家の恣意的・不当な介入はほぼ消えつつある。ただ、遅々として進まなかったのが検察改革だった。捜査・起訴という権力を持つ検察は革新政権に対して頑強な抵抗を続けてきた。



文が曺の法相就任で妥協しなかったのは、共に民主化運動を戦い、自身が大統領府民情首席秘書官として仕えた盧大統領の最期が1つの原因とされる。

高卒で司法試験に合格し弁護士となった盧は「人権弁護士」の実績で政界へ進出し、大統領にまでなった。既得権益と離れたところにいたため、韓国の歴代大統領の中でも、権力と腐敗のつながりを断ち切ることに成功した大統領と評価される。

それでも退任後に親族や側近が不正献金疑惑で逮捕され、盧は2009年5月に投身自殺した。疑惑追及を苦にしたと言われているが、国民葬の責任者として最期を見送った文は、執拗に盧を責め立てる検察など捜査当局の姿勢に反発した。

検察がやり玉に挙がるのは、その中立性についての疑問符ゆえだ。検察官自身が政界・財界からの賄賂の提供を受け、容疑者に有利な捜査をするケースも指摘されてきた。実際、ある保守派の議員は「国民の誰もが疑惑の人物とその背後について知っているのに、検察は知らないふりをする」と批判する。

韓国の保守政権はいったん権力を握ると、懐柔策を使って検察を完全に掌握する。検察改革は進まず、検察側も保守政権の意向を忖度し、時には「権力の犬」となって動く蜜月関係が築かれる。

しかし文政権を含む革新政権は、かつて反体制運動を担ってきた勢力として、体制側の検察と容易に距離を縮めようとしなかった。このため検察も革新政権に対して緊張する。国民の支持を受けて誕生する革新政権の任期当初、検察は国民の反発を買うので盾突くことはしない。国民の反発で、ますます検察改革が進んでしまうからだ。だが、国民が反発するスキャンダルが発生すると、そこを検察は突く。

1期5年で再選が許されない韓国の大統領制は、任期半ばまで目立った実績がなければ、急速にレームダック化してしまう。そして現職の大統領に不正・腐敗の根を見いだせば、次なる有力な大統領候補者の歓心を買おうと、検察は現職大統領の弱点を捜査で追い詰める。

「権力に酔い初心忘れる」

曺が法相に任命される直前、検察はその妻を娘の不正入学に関する私文書偽造容疑で在宅起訴した。「起訴は当然」という声はあるものの、そのタイミングがあまりに恣意的だという批判がある。

ただ今回、文は検察改革への信念を変えないだろう。検察側はこれまで、「自分たちの力で改革する」と主張してきた。「セルフ改革」と韓国で言われているが、文はこれを信じていないはずだ。それは、落選した2012年の大統領選で表明した「高位公職者不正捜査処の設立」という自らの改革案を現在も掲げていることからも分かる。



数々の疑惑があっても文が曺を任命したのは、彼の実務能力を信頼しているから、という見方が有力だ。

文が曺に関心を持ち始めたのは、2010年に曺が執筆した『進歩執権プラン』という本に接してからだ。当時は盧政権から保守の李明博(イ・ミョンバク)政権への移行期で、かつ盧の自殺というショッキングな事件の後であり、文は政界再チャレンジへの意欲を失っていた。そんなときに曺のこの本を読んで政治への意欲が再び湧き出た文は、わざわざ自筆の手紙を書いて感謝を述べたほどだ。

その後、2012年の大統領選で惜敗した文は「新政治民主連合」という政党の代表になる。2015年に党内が派閥争いで混乱すると、文は曺を党内改革のために呼ぶ。そのとき曺は党規約の改正案などを矢継ぎ早に打ち出し、あっという間に混乱を収拾してしまった。その手腕に、文は「政権奪取時には必ず曺を呼ぶ」と決心したという。

2017年に大統領に当選した後、文はすぐ曺を大統領府民情首席秘書官に指名した。文にとって絶対に手放したくない、優れた実務能力を持つ最側近なのだ。だが「側近」への行き過ぎた信頼が不正へとつながりやすいのは、自ら辞任へと追いやった朴槿恵(パク・クネ)前大統領の「崔順実(チェ・スンシル)」ゲートから容易に想像がつく。

法相就任後、曺はさっそく検察改革を進めるメンバー選定や委員会発足を指示した。任命を強行した文も新法相を強力に後押しするだろう。しかし、彼は盧政権時代にこんなことを言っている。「権力に酔えば、初心を忘れるのが人間の常だ」

文には、純粋なままの初心が残っているだろうか。

<本誌2019年9月24日号掲載>

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浅川新介(ジャーナリスト)

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