香港最高裁・裁判官17人中15人が外国人──逃亡犯条例改正案最大の原因
ニューズウィーク日本版 / 2019年9月24日 16時15分
そう──。
その「香港の未来」だ。
それが問題なのである。
このままいけば、香港が民主化してしまう!
北京政府が怖がらないはずがない。
そこで、逃亡犯条例を改正して、香港の民主活動家を大陸(北京政府側)の司法で裁けるようにしようと考えた。
いやいや、逃亡犯条例というのは「香港以外の国や地域などで罪を犯した容疑者が香港に逃げて来た時、容疑者引き渡し協定を結んだ国や地域からの要請があれば容疑者を引き渡す」ことを規定した条例で、これまではその国・地域の中に「中国大陸=北京政府(中華人民共和国)」が入っていなかったので、「改正案」で「中国大陸を含める」ことにしようとしたものだ。決して香港市民が香港で行う民主運動に参加した人を対象とすることはできないと、反論なさる方もおられるだろう。
香港政府の説明と実態
その通りだ。
そう思わせてしまうのが北京政府の戦略の危険な深さなのである。
もし額面通りの解釈が本当なら、なぜ香港の若者たちは、あんなに激しく反対したのだろうか?
2014年の雨傘運動の時に、香港を管轄する全人代(全国人民代表大会)常務委員会は何と言ったのかを思い出してみよう。
当該委員会は次のように言ったのである。
──「一国二制度」は、「二制度」の前に「一国」という文字がある。「一国」が「二制度」より優先されるのだ。したがって香港は母なる国「中華人民共和国」の憲法に従わなければならない。
すごい論理だ。
かくして「一人一票」の「普通選挙」は中華人民共和国憲法に従い、「中国を愛する人」によって構成されなければならないということになり、親中の選挙委員1200人が行政長官を選ぶことになった。
いやいや、改正案のきっかけとなったのは2018年2月に香港人が台湾旅行中に殺人を犯したからだ、という声が聞こえそうである。2人の若い男女(香港人)が台湾に旅行したのだが、女性が他の男性の子供を身籠ったことに激怒した男性が女性を殺害して台湾に遺棄したまま香港に帰国(逃亡)。後に犯罪がばれて逮捕されたが、犯罪が起きた地点が香港でないことから香港の司法では裁けない。しかし台湾と香港の間には容疑者引き渡し協定がないので台湾にも容疑者を渡せるよう、条例を改正して引き渡せる国・地域を「中国大陸、台湾およびマカオなど」に増やそうというのがきっかけだと香港政府は説明している。
これも、その通りだ。
香港政府は、たしかに、そのように説明している。
この記事に関連するニュース
-
中国返還から27年の香港、今年も民主派デモなし…親中派は愛国を盛んにアピール
読売新聞 / 2024年7月2日 6時45分
-
日本の主権を侵害する香港当局を政府は許すのか 香港の民主・人権活動家が日本に向かわない3つの理由
東洋経済オンライン / 2024年6月27日 12時0分
-
香港 外国人裁判官が半減 国安法施行を境に 弁護士「法の支配は消え去った」
産経ニュース / 2024年6月24日 17時16分
-
国家安全法律フォーラム開催、一国二制度の堅持と法の支配強調(香港、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月17日 12時0分
-
香港の法の支配「損なわれている」、辞任の英国籍判事が憂慮
ロイター / 2024年6月11日 15時20分
ランキング
-
1バイデン氏“撤退検討”米紙報じる… 民主下院議員25人も撤退要求準備か トランプ氏の対抗馬にハリス副大統領が急浮上【news23】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月5日 11時11分
-
2ウクライナ、東部ドネツク州で激戦地から撤退…ロシア攻撃で「防衛陣地が破壊されたため」
読売新聞 / 2024年7月5日 10時45分
-
3スターマー氏、首相就任=労働党が地滑り的勝利―14年ぶり政権交代・英総選挙
時事通信 / 2024年7月5日 22時6分
-
4米兵事件に遺憾表明 エマニュエル駐日米大使「地域社会に透明性保つ必要ある」
産経ニュース / 2024年7月5日 15時50分
-
5焦点:ガザ戦後統治は誰が担うのか、イスラエルを悩ます難問
ロイター / 2024年7月5日 18時31分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)