香港最高裁・裁判官17人中15人が外国人──逃亡犯条例改正案最大の原因

そこで逃亡犯条例を改正すれば、少しでも早く、そして少しでも多くの民主活動家の芽を摘み取ることができる。



つまり、一般の香港人が香港において政府転覆的な動きをすれば、「引き渡し手続きを簡略化して、すばやく大陸に送り込み大陸の司法で裁くことができる」というのが改正案の神髄だ。

もし改正案が通ったら、民主活動家たちはこれまでのように「西側的価値観」を持った外国の裁判官によって民主活動が見逃される軽微な刑で済まされなくなるのである。これをあらゆる側面から未然に防ぎたい。

だからデモが長引いているのだ。

この厳然たる事実を見落としたら、香港のデモの真相は何も見えないと確信する。

(なお、このコラムはシンクタンク中国問題グローバル研究所に載せた論評に修正を加えて編集したものである。詳細は10月末か11月初旬に毎日新聞から出版される『米中貿易戦争の裏側』で述べる。）

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。


遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）