香港最高裁・裁判官17人中15人が外国人──逃亡犯条例改正案最大の原因
ニューズウィーク日本版 / 2019年9月24日 16時15分
そこで逃亡犯条例を改正すれば、少しでも早く、そして少しでも多くの民主活動家の芽を摘み取ることができる。
つまり、一般の香港人が香港において政府転覆的な動きをすれば、「引き渡し手続きを簡略化して、すばやく大陸に送り込み大陸の司法で裁くことができる」というのが改正案の神髄だ。
もし改正案が通ったら、民主活動家たちはこれまでのように「西側的価値観」を持った外国の裁判官によって民主活動が見逃される軽微な刑で済まされなくなるのである。これをあらゆる側面から未然に防ぎたい。
だからデモが長引いているのだ。
この厳然たる事実を見落としたら、香港のデモの真相は何も見えないと確信する。
(なお、このコラムはシンクタンク中国問題グローバル研究所に載せた論評に修正を加えて編集したものである。詳細は10月末か11月初旬に毎日新聞から出版される『米中貿易戦争の裏側』で述べる。)
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
≪この筆者の記事一覧はこちら≫
[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
この記事に関連するニュース
-
中国返還から27年の香港、今年も民主派デモなし…親中派は愛国を盛んにアピール
読売新聞 / 2024年7月2日 6時45分
-
日本の主権を侵害する香港当局を政府は許すのか 香港の民主・人権活動家が日本に向かわない3つの理由
東洋経済オンライン / 2024年6月27日 12時0分
-
香港 外国人裁判官が半減 国安法施行を境に 弁護士「法の支配は消え去った」
産経ニュース / 2024年6月24日 17時16分
-
国家安全法律フォーラム開催、一国二制度の堅持と法の支配強調(香港、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月17日 12時0分
-
香港の法の支配「損なわれている」、辞任の英国籍判事が憂慮
ロイター / 2024年6月11日 15時20分
ランキング
-
1バイデン氏“撤退検討”米紙報じる… 民主下院議員25人も撤退要求準備か トランプ氏の対抗馬にハリス副大統領が急浮上【news23】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月5日 11時11分
-
2ウクライナ、東部ドネツク州で激戦地から撤退…ロシア攻撃で「防衛陣地が破壊されたため」
読売新聞 / 2024年7月5日 10時45分
-
3スターマー氏、首相就任=労働党が地滑り的勝利―14年ぶり政権交代・英総選挙
時事通信 / 2024年7月5日 22時6分
-
4米兵事件に遺憾表明 エマニュエル駐日米大使「地域社会に透明性保つ必要ある」
産経ニュース / 2024年7月5日 15時50分
-
5焦点:ガザ戦後統治は誰が担うのか、イスラエルを悩ます難問
ロイター / 2024年7月5日 18時31分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください