【対韓国・北朝鮮】日本は「核保有した統一朝鮮」を利用せよ

金正恩（キム・ジョンウン）党委員長が国内を掌握している北朝鮮に比べ、韓国では超えるべきハードルが多い。そもそも文政権は現在、国内を掌握できていない。政治力を使って保守勢力を抱き込んで、統一という民族の悲願達成に向けて国民を一つにまとめようとはしていないのだ。大統領や側近は統一への意欲満々だが、国内融和や国民統合には関心がなさそうだ。対日関係だけでなく、大統領側近の不正疑惑でも国内世論は分裂している。統一に向けた国民のコンセンサスを得る状況にはない。



朴槿恵（パク・クネ）前政権が国民の「ろうそく革命」によって退陣した後に誕生した文政権は「国民感情」を最重視し、そこに正統性を見いだしている。しかし国民感情、つまり世論に左右される政権運営は強力なリーダーシップと大きなビジョンを欠く。政治力に欠け、世論の動向に左右されれば、対北朝鮮政策も一貫性を失いがちだ。北朝鮮が不信感を抱くのも無理はない。

その北朝鮮は3度にわたり金とドナルド・トランプ米大統領による米朝首脳会談を行ったが、実務協議には至っていない。「本当に核放棄する意思があるのか」と疑念を抱かれているが、北朝鮮は18年4月の朝鮮労働党第７期第３回総会で核開発と経済建設の並進路線を転換し「社会主義経済建設に総力を集中すること」を決定した。この路線はその後も転換されていない。

北朝鮮の核政策の根幹は①核放棄のプロセスはアメリカとの交渉による「行動対行動」の原則に基づいてのみ実施する②既に保有している核兵器の放棄は、アメリカと完全に対等かつ普通の外交関係になり、攻撃される脅威が完全に消え去った後の最終段階に行う──というものだ。つまり、自国に対する脅威が少しでも感じられるうちは核を放棄しない。この点を押さえておかないと、北朝鮮の行動を理解することは難しい。

アメリカが日韓を見捨てる？

仮に文の構想どおり、現状のまま平和的に南北統一が実現すればどうなるか。単純計算で人口約7600万人、面積約22万平方キロ（日本の約6割に相当する）の国家が誕生する。経済力は一時的に低下するだろうが、日本と海峡を挟んだ地に核を保有する国が出現することになる。

アメリカの核の傘はどこまで有効なのか。トランプの登場ではっきりしたが、アメリカの関心は自国の領土と権益を守ることにある。在韓米軍撤退はトランプ政権が言い始めたことではなく、1970年代後半にジミー・カーター政権が言及して大きな論争になった。日韓にとって、アメリカが米市民の大量の血を流して守ってくれる「守り神」であり続ける保証はない。