中国建国70周年へのアメリカの姿勢と香港人権・民主主義法案

こういった政策は1980年代半ばから香港返還までの間に、米英間で討議されてきたもので、だからこそ最高裁判所の裁判官に裁判長以外は、外国籍を認めると、香港基本法で謳っているのである（参照：9月24日付コラム＜香港最高裁・裁判官17人中15人が外国人――逃亡犯条例改正案最大の原因＞）。

それが破られるなら、当然のことながら返還時に約束した対香港優遇措置は認められなくなるので、アメリカ政府は「香港の自治が守られているか否か」を監督し、米議会に報告する義務があるというのが米議会の主張だ。

それだけではない。「法案」では行政長官や立法会議員（国会議員に相当）を選ぶ権利を香港市民に与え、「一人一票」の原則を守れということにまで踏み込んでいる。

中国政府が激怒しないはずがないだろう。これは2014年の雨傘運動において決着が付いたことであり、香港を司る、中国の最高立法機関である全人代（全国人民代表大会）常務委員会で決議した事項に抵触すると、中国政府はアメリカを糾弾している。

こうして、CCTVは「法案」に対して、「内政干渉だ！」と激しい抗議を繰り返しているわけだ。

米中貿易戦最前線に対する中国政府の回避策

この「法案」は米中貿易戦争を反映したもので、「法案」をテコに米中貿易交渉への威嚇を強めようというアメリカの意図は明らかだ。

ところが、それを先読みしている中国は、広東・香港・マカオ（澳門）をつなげた「粤港澳大湾区経済構想」（ビッグベイエリア経済構想）を構築し、深センを社会主義先行モデル区に再指定した。これに関しては8月20日付のコラム、＜「こっちの水は甘いぞ！」――深センモデル地区再指定により香港懐柔＞に書いたが、習近平政権は「中国の金融センターを、香港から深センに移そうとしている」のである。



そうすれば、アメリカが香港をテコに米中貿易に圧力を掛けてこようとしても、中国は痛くない。深センの水の方がずっと甘いので、怖くはないという構えだ。

だから米中貿易戦争に関しての香港の役割には中国は怖気づいてないが、香港がもしかしたら中国共産党の一党支配体制を揺さぶる砦になるのではないかということに関しては怖がっているだろう。

特に武力弾圧などをすれば、国際世論が中国、北京政府を許さない。

どんなにそれを避けるためにグローバル経済でアメリカを除く他の諸国との連携を深めていても、再び天安門事件後の経済封鎖を受けないとも限らない。