警察すら動かない「日本の沈黙」が助長させた...「堕ちた帝国」の進むべき道とは？

ここで私が提案したいのは、性的虐待、レイプ、パワハラなどの被害申し立てについて調べる独立機関を設けることだ。この機関の監督と運営は、人権活動家や研究者など、警察と結び付きのない人物に担わせる必要がある。

最後に、ジャニーズ事務所の今後に触れておこう。藤島が社長を辞任しただけでは、とうてい不十分だ。喜多川と同族関係にある人物は会社の株式を保有すべきでない。藤島は株式を全て売却して、その売却益を被害者への補償と、前述の独立機関の設置資金に充てるべきだ。

事務所の幹部だった人物は、ひとり残らず辞めさせなくてはならない。また、幹部たちは全員、隠蔽の実態を明らかにするために、メディアの取材を受けるべきだ。

藤島に代わる新社長には、所属タレントで最年長の東山紀之が就任したが、東山自身にも性加害疑惑が指摘されていることを考えると、適任ではない。

事務所の新しい舵取り役は、これまで事務所と関わりがなく、あらゆる加害やハラスメントを指摘されていない人物に任せなくてはならない。

「ジャニーズ」という社名も変更する必要がある。ジャニー喜多川がもはや日本の音楽業界の指導者ではないとはっきり示すためだ。そして、事務所と契約しているアーティストやダンサー、俳優は全て、ほかの芸能事務所に移籍する機会を与えられるべきだ。

これらの措置を実行に移すことによって初めて、ジャニーズ事務所は自らが引き起こした痛みと苦しみを実感し続けることができる。

日本の音楽業界を支配していたジャニーズ王朝は、ついに崩壊した。いま求められているのは、その誤りを正して、同じことが二度と繰り返されないようにすることだ。

　　　　

記者会見

【ノーカット】ジャニーズ事務所が会見　新社長の東山紀之氏、ジュリー氏、井ノ原快彦氏らが出席（2023年9月7日）| TBS NEWS

ロブ・シュワルツ（ビルボード誌記者、元東京支局長）