賃上げ要求はするが、裏では「労使のなれ合い」が横行...「組合」のイメージを変えた、そごう西武ストの戦略性

ANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

＜そごう・西武の労働組合のストライキは、要求した内容の面でも参加者の特徴の面でも、従来のストのイメージを大きく覆すものだった＞

そごう・西武の労働組合が、百貨店としては61年ぶりとなるストライキを決行した。今の日本ではストライキそのものが珍しい光景となっているが、今回のストは他社の百貨店の従業員も参加するなど、これまでにない動きも見られた。一連の出来事は、日本における企業と労働者の関係が変わりつつあることを示唆しているのかもしれない。

今回のストの直接的な目的は、そごう・西武の投資ファンドへの売却を阻止することである。同社を保有するセブン&アイ・ホールディングスが、ストの最中に売却の最終決定を行うなど、当初の目的は達成できなかったように見えるが、売却阻止というのは表面的なスローガンだったと考えられる。

同社の売却は実行されたものの、セブン側は、投資ファンドによる人員削減が行われた場合、余剰人員を引き取る意向を示している。売却を急ぎたかったセブンが大幅な妥協を強いられた形であり、結果的に雇用維持に関する交渉は有利に進んでいるとみてよいだろう。

組合側は売却が行われることを前提に、売却後の労使交渉を有利に進めるため、あえてこのタイミングでストを打った可能性が高い。

企業のM&A（合併・買収）交渉にうまく割って入り、双方の思惑を活用して交渉を有利に進めたという点で組合側の動きは戦略的だった。労働組合というのは基本的に賃上げ要求を行うものとイメージされていたが、従来のイメージを大きく覆した形だ。

加えて今回のストには、もう1つ、これまでにはない変化が見られた。それは他社の百貨店の従業員がストに参加したことである。

日本では当たり前の「企業別組合」の問題点

組合側は売却後、ヨドバシカメラの出店によって西武百貨店のフロア構成が大きく変わることを危惧している。そのため今回は、いわば百貨店という業態そのものの存続が懸かった交渉でもあった。

こうした事情から、他社の組合員もストに参加し、売却阻止と雇用の維持を訴えた。日本では企業別組合が当たり前であり、ストは基本的に企業単位で行われる。こうした組合の組織形態が、労働者の交渉力を弱くしているとの指摘は以前から存在していた。

同じ労働者といっても、元請け企業と下請け企業の従業員との間には利害関係が成立してしまう。元請け企業の労働者にとっては、下請け企業の労働者が厳しい状態に陥っても、自社で賃上げが実現すればよいとの発想になりがちであり、労働者全体が団結するという流れになりにくい。

この仕組みは経済のパイが持続的に拡大する成長期にはうまく作用したが、バブル崩壊以降、企業業績が低迷する社会においては、労使のなれ合いや低賃金の慢性化を招く要因となっている。

今回、組合側のスタンスが大きく変わったということは、日本の労働者が置かれた環境が厳しくなったことの裏返しといえる。これまでデフレ経済が長く続いたことで、賃金が上昇しなくても労働者は何とか生活を維持できた。だが、日本経済が本格的なインフレ・モードに入ったことで、賃金が上がらないことが、生活苦に直結することになった。

おとなしく企業側の要求を受け入れ、低賃金に甘んじてきた日本の労働者が、いよいよ低賃金にノーを突き付けた場合、現状維持を続ける日本の企業社会にも大きな変化が到来する可能性がある。