「ジェットスター・ジャパン」でストが頻発する理由。ライバルのLCC・ピーチとの違いとは【訂正アリ】

ジェットスター・ジャパンは顧客同士の縁結びイベントを行った過去がある。労使関係の縁結びのできる時は来るのだろうか

　ジェットスター・ジャパンのパイロットと客室乗務員で組織される労働組合「ジェットスター クルー アソシエーション（JCA）」と会社の労使交渉は、ストライキに発展するなど、両者の主張の一部は解決に至らず平行線をたどった。
　コロナ禍で疲弊した航空業界では収束とともに、航空旅客が予想以上に伸び、職員のマンパワーが追い付かない事例も発生していた。そのような環境の中、残業代の一部未払いという事象(※1)を残したのがストライキを伴った2023年末の労使闘争だった。(※1 残業代の一部未払いはシステムの不具合によるものと、後述のジェットスター・ジャパン「記者レク」で説明があった。2024年4月20日編集部追記　記事公開時、「職員のワークロードが高くなり、残業代の一部未払い〜」と記述しましたが、職員のワークロードの高さと残業代の一部未払いに因果関係は認められないため、削除しました。2024年4月23日編集部追記)

　ストライキの突入で始まった年始繁忙期であったが、2024年元日の能登半島大地震の影響を考慮し、組合は翌日にストを中止した。それから3か月に満たない3月下旬。今度は、組合員1名に対する会社側の懲戒処分通知(※2)が引き金で、再度ストライキを実施すると組合は会社に申し入れた。実際はどのような状況であったのか。以下に、経緯、現状、そして解決に向けた取り組み方とライバル会社の動向について取材をもとに解説する。（※2 記事公開当初、当該組合員1名に対する“懲戒処分”を“解雇”と表記していましたが、誤りだったため訂正しました。以下同。2024年4月20日編集部追記）

◆ジェットスター労使交渉の経緯

　ジェットスター・ジャパンにおける労使交渉が表に出たのは、2023年5月にさかのぼる。労働者側（と言っても、組織したのはパイロットの運航乗務員と客室乗務員の一部のみであり、地上職員は含まれていない）は、労働条件の改善や賃金未払いの改善を求め、ストライキなどを通じてその要求を主張してきた。

　本稿の執筆を開始した、3月下旬時点での労使交渉は、会社側が組合員1名に対して行った懲戒処分の取り消しを求め、3月29日10時からストライキに入ることを会社に事前通知(※2024年4月23日追記　記事公開当初「経営側は経営環境の変化や競争の激化を背景に、労働条件の見直しを進めようとした」と記述しましたが、3月下旬の労使交渉の争議ではありませんので削除訂正しました)。