欧米に傾斜しすぎる日本、グローバルサウス争奪戦に参加せよ

本件は表面的にはフランスが反対したという形を取ったが、NATO加盟国には日本に対して同じ感想を持つ国が多いことは容易に想像できる。当たり前だが、彼らは日本との軍事協力を必要以上に深めて、東アジアで余計な戦線を持ち、中国共産党を刺激し中国市場と中国資本を失うほどお人好しではない。 岸田政権がロシアだけでなくグローバルサウス全体にまで説教をする態度をとり、全力でウクライナ支援にのめりこんでいるのとは対照的な冷徹ぶりだ。

しかも、ドイツとポーランドは今年6月までドルジバパイプライン経由でロシアのエネルギーを輸入しており、6月以降も第三国のエネルギーをロシア経由で輸入している。 また現在のドイツはイランからエネルギーを輸入しているが、その利益はイラン製自爆ドローンの量産に使われ、ロシアに供与されてウクライナ市民を殺害している。こうした冷徹でリアリスティックな姿勢や考え方が日本政府や日本人にはないのは大きな問題だ。

さらに、岸田政権はバイデン政権や欧州諸国の方針に過剰に合わせることで、何かを得るどころか、本来得るべきであった重要な信頼を失っている。それはグローバルサウスの国々からの信頼だ。

グローバルサウスとの関係：日本の外交の新たな焦点

これらの国の欧米やロシアに対するアプローチは、まったく日本政府とは違うからだ。 国連の発表では、2023年度中にインドが中国を抜いて世界1位となる。しかし、今後、人口が増える国はインドだけではない。インド、ナイジェリア、パキスタン、インドネシア、エジプト、を筆頭にグローバルサウスの国々が経済力上昇を背景とした生活環境の改善を通じて人口爆発を起こしている。東南アジア、南アジア、中南米だけでなく、アフリカからも大量の中間層が形成されることで、地球の南北のバランスは大きく変わることになるだろう。そしてこれらの国々の中ではすでに人々の収入が、日本人を大きく抜いている国も出始めている。

こうしたことの認識も日本政府にはない。 グローバルサウスの国々は、ウクライナ戦争がもたらす資源高・食料高を必ずしも望んでおらず、対ロシアの政策においてまったく欧州諸国を支持していない。国連で反戦決議を取れば賛成するものの、経済制裁に参加していないことからもこれは明らかだ。ロシアの行為を否定することと、経済制裁に参加せず自国民の経済を守ることは両立するということだ。 さらに、文化的・政治的に保守的な国も多く、バイデン政権や欧州諸国が押し付ける過剰にリベラルな価値観を受け入れることは決してない。