死者2万人に迫るリビア大洪水「決壊したダムは20年以上メンテされてなかった」

その後首都トリポリには選挙を経た政府が発足したが、国内には軍事勢力が林立し、戦火は全土に広がった。デルナにはシリアやイラクを追われた過激派組織「イスラーム国（IS）」のメンバーが流入し、一時は街を牛耳るほどの勢力になった。

さらに2014年、リビア国民軍（LNA）を名乗る武装組織の連合体が東部一帯を掌握し、トリポリの暫定政権と対立するに至った。いわば二つの政府が並び立つなか、デルナはLNAの支配下に置かれたが、その後もイスラーム主義者とLNAの間で戦闘も散発的に続いてきた。

こうしたなか、リビア復興のための国際的支援の一環としてデルナの再開発もスタートし、隣国エジプトの企業などによる建設ラッシュも一部にみられた（デルナ大洪水では出稼ぎに来ていた数百人のエジプト人労働者も行方不明になっている）。

その影で、住民生活の基本となるインフラの維持・管理はおざなりにされてきたのだ。

デルナ大洪水での救助活動について、二つの政府は珍しく協力する態勢をとっている。

しかし、リビア出身でアメリカなどを拠点に活動するフリージャーナリストのアル・ハッサンは「二つの政府はどちらも汚職が横行していた点で共通し、公職にある者が誰もダムに注意を払ってこなかった」、「全員辞職すべきだ」と強調する。

破たん国家への人道支援

デルナ大洪水を受け、国連は1,000万ドル、世界保健機関は200万ドルなど、国際機関はいち早く支援を決定し、ヨーロッパ各国も支援物資の提供や救助隊の派遣などを開始した。

これと並行して目立つのが、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプトなどの周辺国による支援だ。

このうち、例えばトルコはすでに148人の緊急医療チームを派遣した。これに対して、ヨーロッパ各国のうち救助隊員を最も多く派遣した国の一つはフランスだが、それでも40人ほどだ。

また、UAEは16日までに食糧、簡易住居、医薬品など450トン相当を送り、96人の救助隊を派遣している。

周辺国の支援が目立つのは「ムスリム同士の助け合い」というイメージで語られやすい。

ただし、そこにはリビアへのただならない熱意がうかがえる。二つの政府が並び立つリビアで、これまでトルコは西部トリポリの暫定政権を、UAEやエジプトは東部ベンガジのLNAを、それぞれ支援し、兵員派遣を含む数多くの軍事援助を提供してきたからだ。

リビアは破たん国家だが、その一方では大産油国であり、BPによると2021年の原油産出量は5,960万トンで、これはアフリカ大陸第二の規模である。

これまで二つの政府のそれぞれに肩入れした軍事支援でリビア進出を競ってきた周辺国は、今度は人道支援で競っているといえるだろう。

ただし、リビアが破たん国家の様相を呈していることを考えれば、これまで二つの政府のそれぞれの中枢と深く結びついてきた国の援助が、本当に援助を必要とする人々の手に届くかは楽観できない。

もっとも、それはトルコやUAE以外の国が行う援助でも同じことである。人道支援といってもその国の政府の実質的な協力がなければ高い効果は見込めないのだから。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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