憲法に基づく「トランプ公職追放」論が急浮上、その論点は？

となっています。では、公職追放に不利な判決が出ているからといって、トランプに適応されない可能性が高いかというと、4）に関してはトランプは主犯格ですので、この判決とは次元が異なるという説があります。5）に関しては、それこそ法廷は「トランプは公職追放の対象になるか？」という肝心の点の判断はしていないわけで、今後へ向けた判例にはなりません。

そんな中で、1月のアイオワ州、2月のニューハンプシャー州（いずれも共和党の日程）辺りを目指して、その予備選の投票用紙からトランプを排除するという動きが既に始まっています。そんな中で、現時点で言われているのは。「この問題は直ちに連邦最高裁判所の憲法判断」を必要とするという考え方です。

そこで問題になるのが、連邦最高裁の判事構成です。現在は、保守6名、リベラル3名となっており、表面的には保守派が有利に見えます。過去にさかのぼって、大統領選の結果に最高裁が関与した例としては、2000年のブッシュ対ゴアによる「フロリダ再集計」があります。あの時は、保守対リベラルのラインに従った4対4の評決になり、中間派のオコーナー判事が1票を投じたことで、「ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領」が誕生しました。

では、今回は6対3なので、トランプ有利かというと、実は「全くわからない」という説が多く囁かれています。まず、リベラルの3名（ソトマイヨール判事、ケリガン判事、ジャクソン判事）はブレがないと見ていいでしょう。

問題は保守の6名です。その中のトーマス判事とアリトー判事の2名は、ブレない保守派とみなされています。その一方で、ロバーツ最高裁長官は、かなり以前から保守派の判事というよりも、歴史に名前が残ることを意識していると思われます。つまり、保守派というよりも中間派として評決に加わることが多くなっているのです。

ですから、長い歴史の中で、この判断がどのように記憶されていくのか、ロバーツ長官の判断は難しいところです。「明らかな反乱の責任を指摘して公職追放したことで、民主主義を救った」とされるのか、「危険な人物を追放することが出来ずに、大統領に再選させてアメリカ史の混乱を招いた」とされるのか、あるいは「あくまで国民に判断を委ねた結果、国の方向を安定させた」という評価になるのか、選挙結果を見通しつつ、投票用紙に残すべきか追放すべきか、長官のキャリアの中でも大きな判断になるでしょう。何よりも純粋な法理論として憲法をどう解釈するか、専門家としての高度な判断が求められます。