憲法に基づく「トランプ公職追放」論が急浮上、その論点は？

注目される保守系判事の動向

興味深いのは、残りの3名（ゴーセッチ判事、カバナー判事、バレット判事）は、トランプが指名した判事だということです。では、極端なポピュリズムに迎合する人物なのかというと、そうではありません。保守的ですが、判事として法学者としてエリート中のエリートの中から選ばれた人々です。

この3名に関しては、最高裁判事候補に指名してもらった恩に報いるという動機はあるかもしれません。トランプの側は、それを強く期待していると思います。ですが、仮にトランプの歴史的評価が最悪になっていった場合は、トランプに指名され、トランプを助けたということになると、米司法の歴史において、この3名は永久に汚名を背負うことになります。

ということは、ロバーツ長官とはまた別の意味で、「ここでトランプを葬った方が、自分の長い歴史的評価には有利」という判断もあり得るのです。また、まだこの3名は50代ですので、今後20年以上最高裁判事の地位に留まる可能性があります。その長い年月にわたって、最高裁判事としての権威を保つにはどちらが良いのか、悩みは深いと思います。

1つ懸念されているのは、仮に最高裁が「トランプは公職追放」という判決を下した場合に、トランプ派の一部が過激な暴力行動に走るという可能性です。そうした事態を回避するということも、アメリカの民主主義を守るためには欠かせません。そんなわけで、2024年の大統領選へ向けて、この「憲法修正14条（第3項）」は、いずれ大きな問題になる可能性が濃厚です。