欧米との協力関係の陰に潜む、インドのネット世論操作の実態とは？

世界をリードするネット世論操作先進国

ネット世論操作はロシアや中国が有名でそれに続くのがイランだが、インドは歴史的にもその規模でもそれらに劣ることはない。ただし、インドはこれらの国と違って欧米のパートナーと考えられているため、たとえインドの企業や組織が関係していても、インド政府に結びつけられることがない。

国内向けでは選挙戦におけるネット世論操作は熾烈で、こちらに関してはさまざまな資料でとりあげられている。以前、記事にしたこともある。インド政府の関係が確認されていないのは国外に向けてである。また、与党に対する批判への抑圧も行われている。ネット世論操作を請け負う民間企業の存在も確認されている。

国外向けでは2019年にMetaがインドの企業や個人に関連するページとアカウントを大量の削除した。その後、インドに由来するテイクダウンをMetaは行っていないように見えるが、なかったのではなくテイクダウンを行ってもインドに配慮して公開していなかったことがワシントンポストの記事で暴露された。Metaにとって中露はもともと大きなビジネスになっていない国だが、インドにはMeta傘下のWhatsAppは5億人以上の利用者がいる。それがMetaの対応の鈍さにつながっているのだ。同じことはツイッター（現X）でも起きていた。

自国の圧倒的な市場規模と法的措置などを背景に圧力をかけるのは中国が使っている手だが、中国が多くの欧米プラットフォームを自国から排除していたのに対して、インドは招き入れたうえでコントロールしている点が異なる。

また、NGOのEU DisinfoLabは2019年と2020年に大規模なネット世論操作を暴いた。2019年には65カ国以上で265の偽メディアが明らかにされ、2020年ではメディアは750、116カ国と大幅に増加した。単なる偽情報を流布するだけではなく、実在あるいはすでに死亡している著名人を参加者リストに加えたり、実際にこれらのメディアに寄稿しているEU議員も存在していた。EU DisinfoLabはこの作戦を「Indian Chronicle」と名付けた。

この活動は国連とEUをターゲットにしていた。国連に対しては、2005年8月国連人権委員会、その後国連人権理事会が発足するとそちらを軸足とし、少なくとも10の国連公認のNGOがインドの企業グループが新インド、反パキスタン、反中国活動を繰り広げている。国連の議場で発言したり、イベントを行ったりしていたのだ。