デジタル紛争の新たなステージ：イスラエルとハマスの情報戦が示すサイバー戦の進化

このシステムはTwitter、LinkedIn、Facebook、Telegram、Gmail、Instagram、YouTube上の3万の偽ソーシャルメディア・プロフィールのアカウントをコントロールしている。一部のアバターは、クレジットカード、ビットコインウォレット、Airbnbアカウント、アマゾンのアカウントも持っている。詳細は不明だが、人間の行動を模倣しており、人工知能が投稿を行っている。日本語を使用する作戦もあったので、海外からの対日本作戦あるいは日本国内の政党によるネット世論操作があったのかもしれない。

イスラエル当局は2017年に開始したパブリック・ディプロマシー強化作戦4ILの一環として、Act.ILというアプリをリリースしている。これは世界中のイスラエル支持者を団結させ、真実を広めるためのものとされている。このアプリは利用者にイスラエルのイメージを向上させるためのミッションを与える。ほとんどのミッションはSNSに親イスラエルの投稿を行うことだ。Act.ILには投稿の元ネタになるような情報（画像、動画、ミームなど）がライブラリとして提供されている。このアプリが過去の紛争に際して親イスラエルのキャンペーンを行ったことがデジタル・フォレンジック・リサーチ・ラボのレポートで明らかになっている。

また、イスラエル政府はグーグルから検閲機能つきのサーチエンジン（事実上のAI監視システム）の提供を受けようとしていたこともわかっている。ネット世論操作において国内の監視と操作は必須であり、その点でもイスラエルは長けている。ちなみにNSOグループ以外の暴露について、日本ではほとんど記事化されていない。

ハマスに比べると、イスラエルは規模が大きく、民間企業およびハクティビストなどのプロキシや関連組織も多岐にわたり、全体像がつかみにくい。

世界に拡散する紛争

ロシアのウクライナ侵攻以来、紛争へのハクティビストなどの参戦が増加しており、今回の紛争にも多数のアクターが双方の陣営に参加している。そして、検証されない成果をネット上で披露している。親ロシアのハクティビストのAnonymous SudanやKillnetがパレスチナ支持で参加しており、AnonGhostはロケット弾のアラートを提供するアプリの脆弱性を利用して、誤報を送信していた。

そのほかにロシア、中国、イラン、インドの関与のネット世論操作が確認されており（インドに関しては確定ではない）、混沌とした状況となっている。