解雇した「当たり屋」社員に裁判で負け、3000万円を失った。労働者は常に「弱者」だと言えるのか

11月2日、国軍の拠点を奪取した武装勢力（MNDAAのSNSより）　WWW.FACEBOOK.COM/KOKANG311

＜不当解雇されたので会社を訴え、大金を勝ち取ったという経験談がネットを賑わせている。似た経験が、私にもある＞

ブラック企業に不当解雇されたため、裁判に訴え和解金700万円を手にした。その後、勤めた運送会社も解雇され、2年争った末、4000万円を勝ち取った──。そんな記事がネットで話題になっている。紹介されているのは解雇された男性側の経験談。裁判に負けた企業側の「言い分」は不明だ。

実は私にも似た経験がある。といっても私の場合は、企業側としての経験。車ではなく企業相手の「当たり屋」に狙われた。

東京で小さな通訳・翻訳の派遣会社を経営する私は数年前、新規事業の開拓を考え、顧問税理士に相談した。「良い人材を紹介してくれる業者を知っている」。そう言って税理士が連れてきたのが人材紹介業をしているという人物と、自信満々に「億単位のお金を引っ張ってこられる」と語る自称実績豊富な営業マン（以下、Aとする）。信頼していた税理士の後押しもあり、私はAを雇うことにした。年俸は800万円に決まった。

しかし、初年度の売り上げはなんと数万円。しかも「組織が小さいから」と言い訳するばかりで、必死に営業活動をしている様子も見られない。しまいには反抗的な態度を取るようになり、私は顧問社労士や弁護士にアドバイスを仰いでAと話し合った。合意による退職を目指す適法な手続きを踏み、退職勧告を出したが、彼は断固として拒否。その後、仕方なく解雇通知を出すと、Aが騒ぎ出した。「不当解雇だ！」

弁護士を雇い、調べてみると、Aは入社後にトラブルを起こし、解雇に仕向けて金をせしめる「当たり屋」だったと分かった。被害に遭うのは、私の会社が4社目。まるでパラサイト（寄生虫）だ。「これは詐欺。勝てますよ」と弁護士は言った。そこで相手に裁判を起こされる前に、こちらから提訴することにした。

弁護士の調査で、Aを連れてきた人材紹介業者が無免許だったことも判明。警察への通報により、業者は検挙され、払っていたAの紹介手数料はなんとか戻ってきた。一方、その業者を私に紹介した顧問税理士には裏切られた形となった。税理士は人材紹介業者の監査役も務めており、無免許だと知らなかったはずがない。責任を追及すると、税理士は決算直前にわが社から手を引いた。

そんななか、進んだ民事裁判。有利なはずだったが、Aの弁護に付いたのは某野党系の弁護士事務所で「労働者の味方」。Aの弁護を引き受けるのは、少なくとも2回目らしい。私に言わせれば、 彼らが味方をしているのは「弱い労働者」ではない。