日本政府のスマホアプリ規制、欧州のマネして拙速なリスクを取る必要があるのか

不完全な欧州のデジタル市場法を真似して日本が拙速なリスクを取る必要があるのだろうか...... Kiyoshi Ota/REUTERS

＜不完全な欧州のデジタル市場法を真似して日本が拙速なリスクを取る必要があるのか。パブリックコメントには大半が反対意見......＞

欧州委員会は2022年にデジタル市場法を制定し、AppleとGoogleなどのビックテックに対し、iOSおよびAndroidデバイス上でサードパーティのアプリやアプリストアを許可し、ユーザーが公式アプリからライバルアプリに簡単に切り替えられるようにすることを義務付けた。

この法律は独占禁止法の新たな適用例として注目を集めたが、やはり拙速であった点は否めないだろう。実はこのデジタル市場法は安全保障の専門家から再三に渡って、セキュリティリスクが指摘されてきた問題が多い法律だからだ。

敵性国家や悪質な犯罪組織などの脅威を排除できなくなる

なぜなら、公式ストアを経ない形でのサイドローディングを行うことができるようにすることは、事前に公式ストアのセキュリティチェックが不完全なものとなり、悪質なアプリによる脅威を排除できなくなるからだ。その結果、敵性国家や悪質な犯罪組織などがセキュリティホールを通じて、容易にターゲットの情報を取得したり、その内容を改変できるようになる可能性が増大することになる。

米国でも欧州のデジタル市場法のような規制を課す議論は存在しているが、バイデン政権が無理やり推し進めようとしても事態は遅々として進んでいない。それはセキュリティ面での問題がクリアできないことが大きな問題となっているからだ。欧州がこのような拙速な法律制定に踏み切ったことは、欧州がそのようなビックテックを有していない地域だからであり、その屈折した意識が政策に反映したものと言えなくもない。

実際、今年９月に欧州委員会は、モバイル・エコシステムに関する調査に関わる調達を開始した。この調達はIT担当部局であるDGコネクトが主導しているものだ。同調査は実は特徴的な内容が含まれている。それは上述のサイドローディングのセキュリティ上の懸念に関連する調査だ。

同調達自体は「デジタル市場法の監督と執行の支援のため」という名目になっている。しかし、その内容にはサイドローディングに関するセキュリティ上の懸念を解消するためのソリューション探索が含まれている。そして、その調査結果の公表は来年４月以降だ。つまり、これは欧州委員会は事業者や有識者などから表明された懸念されたセキュリティリスクに関して、デジタル市場法施行後も十分に対処するための方法を有していないことを示唆する。つまり、同調達が示した事実は欧州のデジタル市場法は成立ありきで進んだものであり、必ずしも十分な検討が行われていなかったということだ。