国家内の分断「ハイブリッドな内戦」が始まる......すでに極右は主流になったのか？

11月末に公開されたInstitute for Strategic Dialogue（ISD）の調査結果でこうした状況を統計的に確認できた。アイルランドのネット情報空間について包括的な調査を行ったものだが、同様の傾向は他の地域にも当てはまりそうだ。

この調査ではネット上の言説の9つの主たるテーマを特定した。陰謀、健康・衛生（特にコロナ）、移民、エスノナショナリズム、アイルランドの政治、気候変動、LGBTQ+、ロシア・ウクライナ紛争、5Gである。表をご覧いただくとわかるように複数のテーマを含んでいることが多い。健康・衛生（ほとんどはコロナ関連）についての発言で陰謀論にも言及している割合は24.49％、健康・衛生について発言している発言に他の8つのトピックスについての言及がある割合の合計は90.88％（重複があるため高めに出るのだが）となっている。

また、時期に合わせて取り上げるテーマが変わっていた。

余談であるが、この調査は12のSNSプラットフォームを対象にしていた。誤報と偽情報のエコシステムの中で最も活発な活動が行われているプラットフォームはX（かつてのツイッター）だった。

ハイブリッドな内戦が始まる

国家間の争いでは社会のあらゆる側面を武器化する「ハイブリッド戦」という言葉が使われるようになった。国家内の分断においても全面的な対決＝「ハイブリッド戦」が起きつつある。言わばハイブリッド内戦だ。暴動から音楽、映画まで武器化される。

その性格上、「ハイブリッド内戦」は民主主義国でしか起きることはなく、ポピュリズム政権の誕生によって終わる。

2024年には78カ国で83の選挙が行われる。民主主義国の選挙で、自覚し始めた多数派「反主流派」と、かつての主流派がぶつかることになる。反主流派が勝てばポピュリズム政権が誕生し、負ければ暴動や抗議運動が起こる。