政権直撃のパー券裏金問題と検察「復権」への思惑

弛緩した「業界慣行」はもう１つある。パー券販売の「あっせん」だ。パー券をさばくのは大変だ。毎年のようにパー券を頼まれる側は限界効用逓減の法則で、嫌気が差して買い渋るようになる。そこで業界団体や政治系シンクタンク等が助け舟を出して大量のパー券を預かり、業界に所属する個別企業や「太いタニマチ」にパー券購入を依頼する「取り次ぎ」を行うことがある。これが「あっせん」だ。パー券のあっせんをした者は7日以内にパー券購入者の氏名・住所・購入額・年月日等を記載した「明細書」を会計責任者に提出しなければならない。

ところがこの明細書の処理が疎かになっている実態が垣間見られる。不記載・虚偽記入のみならず「不提出」も3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処せられることは意外と知られていない。臨時国会閉会後の強制捜査でこの明細書が押収されて分析が進んだ場合、パー券裏金疑惑が「あっせん」に飛び火し業界団体等を含めた疑獄に発展する可能性はゼロではない（かも知れない）。

世論の次に永田町が気にするのは......

第2に、「検察の復権」がある。2020年1月、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を認める閣議決定を安倍晋三内閣が行ったことを契機に、「政治が検察人事に手を入れる」ことに猛反発する動きが起きた。定年延長に確たる法的根拠を与える検察庁法改正に反対する立場から、松尾邦弘元検事総長や清水勇男元最高検検事ら有力検察OBが森まさこ法相に提出した意見書は、安倍政権について、

「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。」

という激烈な内容だったことは語り草になっている。反体制知識人が書くアジテーションならまだしも、法務検察の有力OBの手による意見書はインパクトを世間に与えた。21世紀の「政治と検察の関係」（政検関係）はこの時に緊張がピークに達したとも言える。

その後、菅義偉政権を経て岸田政権が樹立され、安倍元首相が凶弾に斃れ、自民党内の権力構造が変容していく動きと並行して検察は「二度と人事に口出しされない実力」を蓄えるべく、河井克行元法相夫妻の公職選挙法違反事件や洋上風力発電贈収賄事件などで「バッジ」（現役国会議員）の逮捕・起訴に踏み切っていく。今回の派閥パー券裏金捜査はこうした復権過程の最終段階だとも言える。