「月5万」の積立投資は、30年後いくらに？ 新NISA時代に「個人」が知るべき資産とリスクの基礎知識

資金量が少なく、分散投資をしたくてもできない人や、それでも銘柄の選択が難しい、あるいは面倒だという人は、優良企業の株式で構成される投資信託を購入したり、日経平均やダウ平均といったインデックスに連動するETF（上場投資信託）を購入する方法もある。もっとも手っ取り早いのはインデックス連動型のETFであり、市場平均のリターンしか得られないものの、機械的に買うだけなので手間はほとんどかからない。

先にも述べたように、内外の優良企業の株式に長期投資するというのは投資の王道だが、不動産や債券にも興味があるという人もいるだろう。

投資対象は株式だけではない

不動産はインフレに強いという特徴があるものの、実物の不動産を買うとなると、限りなく事業に近くなるため、相応のビジネスセンスが要求される。当然のことながら、その分だけリスクも大きくなるため、不動産に興味があるという場合には、まずはREIT（不動産投資信託）のような金融商品を通じた投資を経験してからのほうがよいだろう。

REITは競争力の高いオフィスビルや物流センターなど、個人投資家では到底所有できない物件を小口商品化したものであり、少額であっても優良物件のオーナーになれる。多くは株式市場に上場しているので、一般的な株式と同様、証券会社を通じて簡単に売買できる。REITを通じて不動産投資に慣れ、かつ資産が十分なレベルまで増大してきたときには、実物不動産への投資を検討してもよい。

債券については株式に比べてリスクが低いという特徴があるものの、インフレが進む時代には利回りとリスクについてより慎重に検討する必要がある。例えば5％の物価上昇が起こっているときに、利回りが5％の債券を保有していても現状維持できるだけであり、実質的な資産額は増えない。債券はよく富裕層のための商品などと言われるが、富裕層とまではいかなくても、無理に資産を増やす必要がなく、インフレによる資産の目減りさえ防げればよいという投資家にとっては魅力的だ。

日本株のほかにも、違った特徴を持つさまざまな投資対象がある。例えば、実物資産である金　LEONHARD FOEGERｰREUTERS

例えば、まとまった額の退職金を手にしている高齢者の場合、インフレで資産が目減りしないよう、国債や優良企業の社債に投資するというのは有益な選択肢となり得る。だが、インフレ率を大きく上回るような利回りの債券に投資することで、積極的に資産形成したいとなると話は変わってくる。投資には常にリスクが付きものであり、利回りが高いということは発行体（社債など発行する企業などのこと）が倒産するリスクが高いことを意味している。