「月5万」の積立投資は、30年後いくらに？ 新NISA時代に「個人」が知るべき資産とリスクの基礎知識

5％のインフレが起こっているときに、それを大きく上回る利回り（例えば10％や15％など）を債券で得ようとすると、過剰なリスクを取ってしまう危険性がある。インフレ率をはるかに超える利回りを提示する債券やそれを組み合わせた投資信託の選択はあまりおすすめできない。

インフレが進む時代には、不動産に加えて金への投資も有益とされる。確かに金も有力なインフレヘッジ手段だが、不動産と同様、実物資産として投資するのは、ある程度、資産を構築してからにすべきだろう。

株式や不動産とは異なり、金はそれ自体が何か利益を生み出すものではない。金は工業用としても使われるが、毎年、一定量が消費されていくので工業需要が金価格を変動させているわけではない。投資用の金というのは、多くの人が「金には価値がある」と思っていることだけが価値の源泉であり、収益性のある商品ではないという点に注意が必要だ。

加えて言うと、金は価値を生み出さないどころか、持っているだけでコストがかかるので、単純収益はマイナスになる。金塊を自身で保管する場合には保管費用がかかるし、金ETFなどの形で保有するにしても、運用会社が保管コストを負担する必要があるので、金の価格に変動がない場合、ETFの時価総額はごくわずかだが減少していく。

年代による投資法の違いは？

インフレ時には金は大きく値を上げるが、インフレが一段落すると価格が暴落することも少なくない。一定以上の資産を持つ投資家であれば、リスクヘッジの手段としてポートフォリオの一部を金にすることは合理的だが、全体の資産額が小さい段階で、高い割合を金に振り分けるのはやめたほうがよいだろう。

株式を中心に長期保有する投資スタイルは、多くの人にとって汎用的といえるが、年齢によって多少、銘柄の選定基準が変わってくる。まだ若く、今後30年程度の期間、投資を継続できる人は、基本的に内外の株式を中心とした組み合わせで問題ない。仮に下落相場になっても5年から10年耐えれば、再び上昇相場となり、最終的な残高は増えていく。

「資産所得倍増」を掲げる岸田政権は来年から新NISAをスタートさせる　EUGENE HOSHIKOｰPOOL/REUTERS

一方、既に年金をもらい始めている年齢の場合、そこから30年以上の長期投資というのは想定しにくい。退職金などまとまった資金がある人は、まずはその資金を失わないようにすることを最優先すべきだろう。結果的に債券などの比率が高い投資信託あたりが有力な選択肢となる。40代の人はその中間ということになるが、今後は生涯労働が大原則となるので、どちらかといえば若年層に近い形で、30年程度の長期を視野に株式中心に運用するのがよいだろう。