これでは日本は国際的サプライチェーンから「外される」...不十分な脱炭素政策に、企業などで強まる危機感
ニューズウィーク日本版 / 2024年1月5日 16時22分
<COP28で日本の「気候変動イニシアティブ」がカーボンプライシング提言を発表。岸田政権にさらなる行動を促す>
[ロンドン発]アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で日本の「気候変動イニシアティブ」のメンバー186団体が、2030年温室効果ガス排出削減目標と国際競争力の強化を同時に達成する「カーボンプライシング(排出する二酸化炭素に価格をつけ、企業に行動変容を迫る制度)提言」を発表した。
23年5月に成立した岸田政権の「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(GX推進法)」でカーボンプライシング導入の道筋が示された。しかし世界的に広がる炭素税や排出量取引制度に比べると日本の取り組みは不十分という。そこで東証プライム企業61社を含む140社と東京都など9自治体、37団体・NGO(非政府組織)が声を上げた。
GXは「グリーントランスフォーメーション」の略だ。岸田政権が示しているカーボンプライシング構想では、26年度に排出量取引制度を本格的に稼働させ、28年度に化石燃料の輸入事業者に対する賦課金制度を導入、33年度から発電事業者を対象に排出枠の有償割り当てを行う計画だ。
これに対して「気候変動イニシアティブ」の加藤茂夫共同代表は「現在示されている自主的な制度では削減効果が限定的で、導入も遅いため30年削減目標が未達に終わる懸念がある。自主的な制度参加ではコストを負担して排出削減に取り組む企業が参加しない企業に競争上劣後し、不利益を被る恐れがある」との懸念を示す。
日本はカーボンプライシング構想の強化を
さらに加藤氏は「不十分な炭素価格では日本の企業が炭素国境調整措置の対象となることや国際的なサプライチェーン・投資先から除外される恐れがある。世界では排出削減と再生可能エネルギーの導入が進んでおり、ビジネスの場として日本の魅力を向上させる制度が必要である」とカーボンプライシング構想の強化を求めている。
英誌エコノミスト(10月1日付電子版)は「いかに炭素価格が世界を支配しているか。世界の排出量の4分の1に適用され、その割合は急速に増加している」と指摘する。欧州連合(EU)の排出量取引制度(ETS)は「キャップ・アンド・トレード」の原則に基づき05年に導入された。温室効果ガスの排出量に上限(キャップ)を設定して取引する制度だ。
この記事に関連するニュース
-
マークテック、染色浸透探傷剤『エコチェック(R)シリーズ』の販売を通した地球温暖化への貢献活動を継続
PR TIMES / 2024年6月29日 21時40分
-
インターナル・カーボンプライシング制度を導入~脱炭素・気候変動対策を推進~
PR TIMES / 2024年6月27日 11時45分
-
テュフズード、EU CBAM移行期間における予備検証ほか支援サービスの提供を開始
PR TIMES / 2024年6月24日 16時15分
-
日野市の93の公共施設で実質再生可能エネルギー100%由来の電力を導入
PR TIMES / 2024年6月13日 11時15分
-
自社排出量のカーボンニュートラルを早期に達成
PR TIMES / 2024年6月12日 17時15分
ランキング
-
1中国ロケット落下や爆発相次ぐ 住宅街周辺、SNSに動画投稿
共同通信 / 2024年7月2日 20時39分
-
2「伊勢丹」に「モスバーガー」日本企業“中国撤退”の背景は? 「現地化」と「品質管理」で勝負するコンビニも
日テレNEWS NNN / 2024年7月2日 20時7分
-
3韓国9人死亡事故で運転手聴取 「車急発進」の根拠未確認と警察
共同通信 / 2024年7月2日 19時16分
-
4ガザ避難民190万人=人口の8割、転々と―国連
時事通信 / 2024年7月3日 7時58分
-
5韓国の抗日団体、渋沢栄一の新一万円札に抗議「日帝植民地経済収奪の尖兵」「欺瞞的行為」
産経ニュース / 2024年7月2日 18時10分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)