ジャニーズ問題は「氷山の一角」...いまだ日本の会社内で見て見ぬふりされる「時代遅れの価値観」はこんなに

これに関しては経営幹部のサポートが決定的に重要だと、法律事務所フレッシュフィールズブルックハウスデリンガーの中尾雄史・東京オフィス代表パートナーは語る。「同性愛者であることがキャリアを傷つける可能性が0.1％でもあれば、誰もカミングアウトしたがらない」

中尾はLLANの理事を務めるが、勤務する事務所のパートナー（共同経営者）になるまでは、自分の性的指向を職場で明かさなかったと言う。「全ての上司と同僚が私のことを、ストレート（異性愛者）の弁護士と同じように優秀な仲間だと認めてくれるまで待ちたかった」。

ついに中尾がカミングアウトすると、同様の行動を起こす弁護士が続いた。

アフターコロナの職場では、必要最低限の仕事しかしない「クワイエット・クイッティング（静かな退職）」が世界的なトレンドになったが、日本のように終身雇用が根強い文化圏では、仕事にやる気を感じない従業員は珍しい存在ではない。

米ギャラップが昨年6月にまとめた報告によると、日本人の仕事に対する熱意は世界最低レベルで、仕事に熱意や愛着を感じると答えた人はわずか5％だった。仕事への「積極的な不関与」を実践する人は25％にも達した。そうした勤務態度は組織にとってマイナスになる。

日本の従業員は、「自分には変えることのできない職場に捕らわれ、抜け出せないと感じている」と、ギャラップ東南アジア・日本地域ディレクターのカニカ・シンは指摘する（旧ジャニーズ事務所もそうした性質の職場だったのかもしれない）。

旧日本軍から続く悪しき伝統

同時に、日本の若者はこれまで以上に個人主義的になり、社会から孤立している。SNSのおかげで不満を吐き出したり、遠く離れた場所に共感し合える仲間を見つけたりすることはできるが、親の世代よりも選挙に投票したり、抗議デモに参加したりする意欲は乏しい。

内閣府が22年末に実施した「社会意識に関する世論調査」によると、地域とのつながりを重視する若者も大幅に減っている。18～29歳では、「地域での望ましい付き合い」のレベルは「挨拶をする程度」と答えた人が36.4％と最も多かった。

これに対して、40～50代つまりおおむね「昭和世代」では「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」レベルが望ましいという答えが最多だった。

見方を変えれば、これは企業が若者にとって社会との重要な接点になる可能性を示している。だが企業が改善するべき点は多い。