「政治と関わりたくない人たち」がもたらす政治的帰結

（写真はイメージです）　Ink Drop-Shutterstock

＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する＞

筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普通のことであった。

一方、日本は政治参加の水準が極めて低く、国民が投票以外の政治参加をほとんどしない「最小参加社会」（『政治参加論（2020）』蒲島郁夫・境家史郎）である。政治に対する不満や不信、将来に対する強い不安はあるものの、投票以外の行動には移さない。さらに、少数ながらデモに参加するような、政治的にアクティブな人に対する視線も冷たい。

筆者らが行った研究では、日本人は政治的なデモ参加者と同僚になったり食事に行ったりすることを強く忌避する傾向を示した（『Why are politically active people avoided in countries with collectivistic culture? a cross-cultural experiment. Journal of Cross-Cultural Psychology（2021）』Testuro Kobayashi, et al）。また、こうした傾向がみられるのは研究対象となった9の国と地域（米国、英国、フランス、ドイツ、日本、中国、韓国、インド、香港）のうち、日本と中国だけであった。日本人は政治参加しないだけでなく、政治参加する人を避けるのである。

政治学における分断の研究は、人々が政治的な立場や意見を持っていることが前提となっている。イデオロギー的な対立があるということは、人々が自分のイデオロギー的位置を自覚しているということだし、より感情的な極性化においても、自分がどのような党派に属しているのかを認識している必要がある。