若者が騙され、親中カンボジアで「監禁・暴行、臓器売買・売春」事件もあった...国際法の陥穽に陥った台湾人
ニューズウィーク日本版 / 2024年2月3日 18時0分
BBC中国語版(2022年8月18日付)によれば、一説には4000人もの台湾の若者がカンボジアで失踪したとされ、実際に台湾当局に通報があった420件のうち、帰国できたのはわずか46人で、未だ約120人と連絡がつかないという(記事掲載当時)。
台湾移民署によれば、2021年7月にカンボジアへ渡った人は260人で、その後次第に増加し、コロナ禍で一時減少したものの、2022年2月に海外渡航が解禁されると一気に増えて、同年6月には1500人にのぼった。
カンボジア政府は中国と親密な関係にあり、台湾とは外交関係がないため、台湾政府はカンボジアに大使館やそれに準じる公的機関を設置していない。事件が発覚したのはひとえに民間支援団体の救済によるもので、これは「氷山の一角」だと推察された。
果たして何が起きたのか。台湾のSNSで広まった求人広告には、「ネット販売員募集、月給5万~10万台湾ドル(約23万~46万円)、未経験者可、研修制度あり。ビザ申請代行、食事・宿泊を手配、往復航空券支給」などの謳い文句があり、豪華なアパートでブランド品に囲まれた若者の写真が添えられていた。
勧誘されるのは主として台湾や香港の若い男性で、カンボジアへ到着後、空港で出迎えられ、車で向かった先はカンボジア南部のタイランド湾に面した港湾都市、シアヌークビルにあるアパートだった。他に東南アジアの若者たちもいたという。
台湾から到着した若者は、ここでパスポートと身分証明書を取り上げられ、監禁状態の中でネットを使った特殊詐欺を強要される。監視は厳しく、逃げ出しても現地警察は取り合わず、連れ戻されて暴行され、さらには転売されて臓器摘出や売買の犠牲にされる。
釈放された少数の人は、70万台湾ドル(約330万円)以上の「身代金」を支払って台湾へ戻ることができたという。
シアヌークビルとは、中国主導で建設された「一帯一路」構想のモデル事業で、カンボジアの経済特区だ。だが、コロナ禍で中国人観光客が途絶えてホテルやカジノが衰退する中、中国の大手企業が次々に手を引き、入れ替わりに中国の「蛇頭」(中国人の密航斡旋組織)や中国マフィアが手を組んで大掛かりな国際シンジケートを作り上げ、特殊詐欺や人身売買の一大拠点となった。
中国マフィアは、もともと中国在住の若者を勧誘・渡航させ、中国に住む富裕層から金をだまし取っていたが、コロナ禍で中国政府が海外渡航を禁止したことから、同じ中国語を話せる台湾人へターゲットを切り替えたようだ。
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